１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の業務
完了基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、売上高区分を「調査収入」「機器売上高」に、売上原価区分を「完成調査原価」「機器売上原価」に区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度よりそれぞれ「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「調査収入」25,690百万円、「機器売上高」1,113百万円は、「売上高」26,803百万円と組み替え、「完成調査原価」19,695百万円、「機器売上原価」763百万円は、「売上原価」20,459百万円と組み替えております。
保証債務
関連会社の受注業務に係る金融機関の履行保証に対して、次の通り保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との取引にかかわる損益
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,380百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,466百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。