【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	２百万円	27百万円
支払手形	８百万円	１百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日   至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日   至  2019年３月31日）
減価償却費	283百万円	242百万円
のれんの償却額	52百万円	７百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	381	14.00	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)　2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。

また、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	370	14.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

(注)　2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Fong Consult Pte. Ltd. （以下 Ｆ社）	FC Inspection Pte. Ltd. （以下 ＦＣＩ社）
事業の内容	コンサルタント事業 （設計・設計審査・施工管理）	調査事業（構造物点検）

②企業結合を行った主な理由

海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。

③企業結合日

2019年１月11日（みなし取得日　2019年１月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

いずれも変更はありません。

⑥取得した議決権比率

51％（両法人共通）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得したためであります。

(2)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2019年１月１日から2019年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金　　　　　　3,825千シンガポールドル

　 ――――――――――――――――――――――――――――――

　  取得原価　　　　　　　　　　　　　3,825千シンガポールドル

　 　 （注）条件付取得対価は含めておりません。

(4)　企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(5)　主要な取得関連費用等の内容及び種類ごとの内訳

アドバイサリー費用等　　75百万円

(6)　企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,356千シンガポールドル

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却