Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2018年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。また、2018年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年2月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間252,997株、当第2四半期連結累計期間350,672株であります。
2019年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 370百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年9月24日
(注) 2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。