文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、建設投資やインフラ投資を中心に底堅い動きや消費税増税前の駆け込み需要等が見られたものの、中国経済の成長停滞に伴う外需低迷や日韓関係悪化によるインバウンド需要の減少も見られ、不透明感が増しつつあります。世界経済は、中国経済の緩やかな減速が予想されており、今後の米中経済摩擦の行方によっては、景気全体の下振れ圧力が強まる恐れが懸念されています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長、多発する自然災害とその復旧事業への対応や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や、資源関連市場の持ち直しなどが、グループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦による米国企業の輸出の減速傾向や、世界経済の先行き懸念を背景とした原油・資源市場の軟調推移の継続が引き続きリスクとして懸念されています。
このような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は473億６千８百万円（前年同期比129.4％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となり、売上高は369億９千８百万円（同112.8％）、営業利益は17億３千９百万円（同213.9％）と、増収増益となりました。また、経常利益は21億３千４百万円（同190.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７千４百万円（同189.6％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
インフラ関連機器事業を行う米国子会社が中国経済の緩やかな減速や米中貿易摩擦の影響を受けたものの、福島の復興関連事業やシンガポールのインフラ需要の取り込みにより、受注高は205億９千２百万円（前年同期比135.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は、148億１千６百万円（同102.9%）、営業利益も９億４千４百万円（同132.0％）と増収増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、引き続き政府の国土強靭化計画推進に伴う防災・減災関連事業の好調を背景に103億６千６百万円（前年同期比134.3％）となりました。売上高は79億３千３百万円（同130.1％）、営業利益は４億２百万円（同185.9％）と増収増益となりました。
③ 環境事業
受注高は、環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが引き続き堅調であり、76億５千８百万円（前年同期比102.5％）となりました。売上高は67億１千万円（同110.1％）、営業利益は６億１千４百万円（同191.9％）と増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場が軟調ながら回復基調にあること、また、国内の洋上風力関連事業が引き続き好調に推移していることを背景に、受注高は87億５千万円（前年同期比141.4％）となりました。この結果、売上高は75億３千８百万円（同121.1％）となりました。損益は、２億４千万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）を計上しましたが、第３四半期（７月～10月）は、洋上風力関連業務の売上高伸長と海底探査業務の収益改善により黒字化し、営業損失額は縮小しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億６千３百万円増加し、825億８千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億２千５百万円増加し、593億１千１百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が30億３千９百万円減少した一方で、現金及び預金が43億１千万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が５億３千７百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千７百万円増加し、232億７千万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億４千７百万円増加したこと、有形固定資産のその他（純額）が３億１千３百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千４百万円増加し、158億６千９百万円となりました。これは主として、賞与引当金が７億６千１百万円増加したことや、業務未払金が４億１千１百万円増加したこと、課税所得の増加により未払法人税及び住民税が２億７千万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、667億１千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億７千万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。