当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国での移動制限や外出禁止措置など企業活動の大規模な制約とそれに伴う個人消費の低迷も見られ、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業に係る需要が昨年から伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の動向は不透明感が増しつつあります。海外においても、世界経済の減速に伴う原油価格の下落や資源市場の不安定化が、グループにおける機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は146億３千２百万円（前年同期比106.3%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比84.5%）となりました。売上高は143億８千３百万円（同110.7％）、営業利益は、17億８千９百万円（同173.6％）となりました。これにより、経常利益は19億７百万円（同168.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千７百万円（前期比171.3％）と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分 析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事 項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照 ください。
① インフラ・メンテナンス事業
国内及びシンガポールにおける社会インフラのメンテナンス関連業務の受注が順調に推移したこともあり、受注高は55億６千２百万円（前年同期比123.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比69.1%）となりました。売上高は56億３千９百万円（同109.6％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８億４千４百万円（同198.4％）と増益となりました。
② 防災・減災事業
一昨年、昨年の豪雨災害による国内の防災・減災関連事業が引き続き堅調であったことから、受注高は36億１千８百万円（前年同期比112.2％）となりました。売上高は40億２千８百万円（同121.0％）と増収、営業利益も５億１千６百万円（同185.5％）と増益となりました。
③ 環境事業
前年に引き続き風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが堅調に推移したこともあり、受注高は28億９千９百万円（前年同期比107.9％）となりました。売上高は、ほぼ前期並みの26億９千７百万円（同98.5％）、営業利益は６億円（同100.4％）となりました。
④ 資源・エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い洋上風力発電事関連業務の受注が一部延期になったことや、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が伸び悩んだこともあり、受注高は25億５千２百万円（前年同期比76.1％）となりました。売上高は、既存の受注済み案件の業務進行に伴い20億１千７百万円（同113.2％）と増収となったものの、海外グループ会社の売掛債権の一部に貸倒引当金を計上したこともあり、１億９千８百万円の営業損失となりました（前年は２億７千２百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加し、836億８千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億１千１百万円増加し、613億１千７百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が９億８千１百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円減少し、223億７千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券が９億１千２百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加し、156億６千４百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が２億７千２百万円減少した一方で、賞与引当金が４億２千７百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、680億２千４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億６千３百万円増加した一方で、株価の変動等によりその他有価証券評価差額金が６億２千５百万円減少したこと、及び為替の変動により為替換算調整勘定が２億３千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。