【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

税金費用の計算

 一部の連結子会社においては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、景気の減速や原油・資源価格市場の低迷、並びに移動制限といった状況が発生し、海外のグループ子会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が少なからず発生しています。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、当該状況は2020年12月頃までは継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

 受取手形

      2百万円

      -百万円

 支払手形

     3百万円

     -百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料及び手当

2,394

百万円

2,413

百万円

賞与引当金繰入額

135

百万円

92

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金勘定

34,351百万円

38,770百万円

有価証券勘定

1,100百万円

900百万円

35,452百万円

39,670百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△6,158百万円

△5,995百万円

株式及び償還期間が
3ヶ月を超える債券等

△800百万円

△900百万円

現金及び現金同等物

28,493百万円

32,774百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月27日

定時株主総会

普通株式

370

14.00

2018年12月31日

2019年3月28日

利益剰余金

 

(注) 2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月9日

取締役会

普通株式

370

14.00

2019年6月30日

2019年9月24日

利益剰余金

 

(注) 2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月27日

定時株主総会

普通株式

423

16.00

2019年12月31日

2020年3月30日

利益剰余金

 

(注) 2020年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月12日

取締役会

普通株式

423

16.00

2020年6月30日

2020年9月23日

利益剰余金

 

(注) 2020年8月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

インフラ・

メンテナンス

事業

防災・減災
事業

環境事業

資源・

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,843

6,324

4,487

4,306

23,962

23,962

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

289

48

13

15

366

366

9,133

6,373

4,500

4,322

24,329

366

23,962

セグメント利益
又は損失(△)

605

317

445

288

1,079

13

1,093

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

(注)2

インフラ・

メンテナンス

事業

防災・減災
事業

環境事業

資源・

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,455

6,613

4,602

3,731

24,403

24,403

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

284

27

31

343

343

9,739

6,641

4,634

3,731

24,747

343

24,403

セグメント利益
又は損失(△)

835

596

537

310

1,658

35

1,693

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第1四半期連結会計期間より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いたしました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とします。

この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務について、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、第1四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

    1株当たり四半期純利益

30円83銭

43円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

804

1,128

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

804

1,128

    普通株式の期中平均株式数(株)

26,112,941

26,113,814

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間350,672株、当第2四半期連結累計期間349,482株であります。

 

2 【その他】

2020年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………   423百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………   16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  2020年9月23日

(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。