当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う国内での緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により経済環境は大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言の撤廃やロックダウンの解除等により経済活動が徐々に再開してはいるものの、同感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、日本経済、世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、当初発生していた移動制限や業務中断といった事象も緊急事態宣言の撤廃に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災需要への対応業務を中心に各業務が順次回復してきています。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷に伴う需要への影響が継続するとともに、欧州や米国におけるロックダウン等の再発動等の動きもあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は438億４百万円（前年同期比99.8%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比92.5%）となりました。売上高は363億１千万円（同98.1％）、営業利益は、21億１千２百万円（同121.4％）となりました。これにより、経常利益は25億１千６百万円（同117.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千万円（前期比117.2％）と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
国土強靭化計画推進や補正予算執行を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移したことや、中断していた海外のインフラ整備関連工事の再開やインフラ関連機器事業を行う米国子会社の業績復調等が見られました。こうした中、受注高は168億８千８百万円（前年同期比109.9%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比89.5%）となりました。売上高は135億３千４百万円（同102.0％）と増収となり、また、営業利益は８億６千６百万円（同105.9％）と増益となりました。
②防災・減災事業
引続き、これまでの豪雨災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、昨年度の大口案件の反動等もあり、受注高は115億３千９百万円（前年同期比95.4％）となりました。売上高は94億９千６百万円（同100.3％）とほぼ前年同期並みでしたが、営業利益は６億９千８百万円（同163.0％）と増益となりました。
③環境事業
緊急事態宣言撤廃に伴い経済活動が再開される中で、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが順調に推移したこともあり、受注高は84億８百万円（前年同期比109.8％）となりました。売上高は、68億２千９百万円（同101.6％）、営業利益は７億２千２百万円（同117.4％）と増収・増益となりました。
④資源・エネルギー事業
国内においては、引続き洋上風力発電関連業務の需要が堅調に推移しました。一方で、原油価格や非鉄金属等の資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の受注不振が継続していることもあり、受注高は69億６千７百万円（前年同期比79.6％）となりました。売上高は、64億５千万円（同85.6％）と減収、損益は２億２百万円の営業損失となりました（前年は１億４千１百万円の営業損失）。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円減少し、831億１千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億３千４百万円増加し、612億４千万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が75億１千５百万円減少し、受取手形及び売掛金が４億２千６百万円減少した一方で、現金及び預金が83億６千７百万円増加したことや、リース債権及びリース投資資産が７億１千４百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円減少し、218億７千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券が９億２千２百万円減少したこと、有形固定資産が３億６千２百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千８百万円増加し、154億５千万円となりました。これは主として、賞与引当金が７億６百万円増加した一方で、業務未払金が３億１千８百万円減少したこと、未払法人税及び住民税が１億７千７百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億９千５百万円減少し、676億６千１百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億７千１百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億２千９百万円減少、為替換算調整勘定が５億３千７百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。