文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が変異型ウイルスの発生も含めて拡大が継続しており、諸外国でのロックダウンの再発動や日本での緊急事態宣言の再発令（その後一部地域では解除）が実施されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があると想定しています。
こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになります。
《インフラ・メンテナンス事業》
国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。
《防災・減災事業》
近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。
《環境事業》
環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高まることが期待されます。
《資源・エネルギー事業》
世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。一方で、コロナ禍に伴う世界経済悪化による資源価格の低迷や化石燃料への長期的な需要減少の可能性があり、海外においては当社グループのビジネス機会が縮小する懸念があります。
② 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの新しい中期経営計画OYO Advance 2023を策定し、スタートさせました。
OYO Advance 2023 では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYO Jump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジします。
『OYO Advance 2023』の概要
a. 基本方針
サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指します。
b. 成長ドライバー
DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めます。
c. 経営基盤
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤を構築して参ります。
「事業ポートフォリオ改革」
・4事業セグメントの改革
・国内外グループ会社の改革
「事業サービス改革」
・技術融合による改革
・協創による改革
「働き方・ガバナンス改革」
・DX活用による多様な働き方の実現
・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革
d. 業績目標
OYO Advance 2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。
e. M&A
M&A投資枠70億円を設定し、国内外の良質案件への投資を進めて参ります。
（注）M&Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。
当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。
(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク
当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等により事業活動の縮退、生産能力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練を実施することで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）は、当社グループのグローバルな事業展開に少なからず影響を与えています。特に、資源関連事業を営む海外子会社を中心とした業績低迷や、渡航制限に伴う外国人労働者の雇用確保の困難化、などの面で大きな影響が見られました。同感染症の流行は今年後半まで継続する可能性もあり、当社グループの業績に引続き影響を及ぼす可能性もありますが、当社は各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。
(5) 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、随時、諸外国の治安関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。
(6) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。
(7) 資源価格変動に関するリスク
当社グループの海外子会社の中には、海底３次元石油貯留層探査サービスを提供している会社や地下の鉱物資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の不透明感が今後も継続する場合や、脱炭素化の流れが加速化することにより化石燃料への需要が減少し原油価格が大きく下落する場合、あるいは世界の需給関係の変動に伴い鉱物資源価格が大きく下落する場合には、子会社の業務に対する需要が停滞・減少し、その業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、グループ会社の再編や事業転換を含めた事業ポートフォリオの見直しに努めてまいります。
(8) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク
当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。
(9) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ＩＴシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ＩＴシステムの停止や情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。
当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、働きやすい職場の形成の推進や従業員の定着率向上、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等によりリスクの低減に努めています。
(11) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。
(12) 保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
売上高は、496億８百万円（前年同期比92.1％）と前連結会計年度から42億７千５百万円減少いたしました。
売上総利益は、156億３千５百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から２億４千７百万円減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、131億１千２百万円（前年同期比98.6％）と前連結会計年度から１億８千８百万円減少いたしました。
営業利益は、25億２千２百万円（前年同期比97.7％）と前連結会計年度から５千８百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度から0.3ポイント増加いたしました。
営業外損益は、６億２千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億４千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億４千７百万円となりました。
特別損益は、３億１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から４億３百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千４百万円減少し、28億２千８百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、11億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は８千６百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円減少いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
（インフラ・メンテナンス事業）
受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億７百万円（同115.7％）と増益となりました。
（防災・減災事業）
受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。
（環境事業）
受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりました。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 OYO Jump18で目標としていた経営指標における実績値は次のとおりであります。
単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落等により、中期経営計画 OYO Jump18の数値目標を達成することはできませんでした。今後は中期経営計画-OYO Advance 2023-で新たに設定した経営指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内での緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により経済活動が制限されたことから大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言やロックダウンの解除等により経済活動が徐々に再開し、緩やかに持ち直す動きも一時的に見られました。しかしながら、同感染症の再拡大や長期化に伴い、日本経済、世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、緊急事態宣言により発生していた移動制限や業務中断といった事象も同宣言の解除に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災需要への対応を中心に各業務が順次回復してきました。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷による影響を大きく受けるとともに、欧米諸国でのロックダウンの再発動等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画Jump18に基づき、災害廃棄物処理関連サービスや洋上風力発電支援サービス等の新しい業務分野の開拓・育成を継続するとともに、地盤三次元化技術を活用した地下埋設物情報提供サービスや新しいハザードマッピングセンサ等の開発を行うなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも注力してきました。
こうした取組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は522億６千５百万円（前期比98.7%。なお、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同92.6%）となりました。売上高は496億８百万円（同92.1％）、営業利益は25億２千２百万円（同97.7％）となりました。これにより、経常利益は31億４千７百万円（同102.9％）と前期比増加しましたが、海外グループ子会社に係る減損処理を実施したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円（同81.8％）と減益となりました。
（売上高）
売上高は、496億８百万円（前年同期比92.1％）と前連結会計年度から42億７千５百万円減少いたしました。
（売上総利益）
売上総利益は、156億３千５百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から２億４千７百万円減少いたしました。これは、売上が減少したことによります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、131億１千２百万円（前年同期比98.6％）と前連結会計年度から１億８千８百万円減少いたしました。営業利益は、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、上記の売上高の減少により、25億２千２百万円（前年同期比97.7％）と前連結会計年度から５千８百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度から0.3ポイント増加いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、６億２千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億４千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億４千７百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、３億１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から４億３百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千４百万円減少し、28億２千８百万円となりました。
（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金費用は、11億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は８千６百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円減少いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
（インフラ・メンテナンス事業）
国土強靭化計画の推進等を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移するとともに、海外子会社による鉄道関連施工管理等の大型案件受注が見られました。こうした中、受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億7百万円（同115.7％）と増益となりました。
（防災・減災事業）
引続き、豪雨等の自然災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、前期の大口案件の反動等もあり、受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。
（環境事業）
緊急事態宣言撤廃に伴う経済活動再開以降は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが順調に推移したこともあり、受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりました。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益となりました。
（資源・エネルギー事業）
国内においては、洋上風力発電関連業務の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、原油等の資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の業績が大きく落ち込みました。この結果、受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、当連結会計年度末には前連結会計年度末と比較し、完成業務未収入金が14億９千５百万円減少した一方で、現金及び預金が36億１千７百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。これは主として、土地建物の売却や、新型コロナウイルス感染症や石油価格の下落の影響による機械等の減損損失の発生で有形固定資産が８億円減少したこと、のれんの加速償却や有形固定資産同様の減損損失の発生で無形固定資産が３億２千４百万円減少したこと、及び満期償還により投資有価証券が６億６千９百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億４千６百万円減少した一方で、新規転リースの増加により、流動負債のリース債務が１億５千４百万円増加し、固定負債のリース債務が６億６千６百万円増加したこと、BBT、J-ESOPのポイント付与により流動負債及び固定負債の株式給付引当金が合計で１億６千６百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億３千９百万円増加した一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響で為替相場や株式市場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が７億２千９百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億５千６百万円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。これは主として、前期に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されていたことから、売上債権の減少16億４千３百万円(前期は29億２千６百万円の資金減)で資金が増加し、さらに税金等調整前当期純利益28億２千８百万円（前期比90.0％）等の資金の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。これは主として、土地建物の売却で有形及び無形固定資産売却に係る収入３億８千５百万円（前期は１千５百万円）があったことや、積立保険の満期解約等で投資活動によるキャッシュ・フローのその他が３億６千２百万円（前期は１百万円）であった一方で、その他有形及び無形固定資産の取得による支出８億９千３百万円（前期比77.6％）等の資金の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。これは主に、配当金の支払額８億４千６百万円（同114.3％）等の資金の減少要因があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 2016年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、将来の技術開発を支える基盤的技術として、三次元化技術やIOT技術そして地盤情報データベースの開発を行うとともに、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つのセグメントにおいて、顧客ニーズに応えるソリューションを提供するための技術および製品の研究開発を進めております。
2020年度は新型コロナウィルスの感染が全世界に拡大し、各国の経済に対して大きな影響を与えました。この影響は原油価格の低迷をもたらし、従来の炭素エネルギー産業に依存している海外に拠点をもつ当社グループ各社はこの影響を大きく受けました。さらに、地球温暖化にともなう気候変動による洪水、地すべり、あるいは、地震災害などの自然災害の脅威は増大しています。企業活動に対しては、SDGsやESGに配慮した経営への関心が高まっており、このような世界の情勢に対応した技術を創出していくことが求められています。地球科学に関わる事業を担っている当社グループにとっても、最新の地球科学にもとづく研究開発をさらに加速して推進していくことが求められます。国土交通省では、社会経済状況の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して社会資本や公共サービスを変革すると共に、建設業の働き方を変革する取組みを推進しています。具体的には、①新型感染症対策を契機とした非接触・リモートな働き方への転換と抜本的な生産性や安全性の向上のためインフラ分野のDXを推進し、②インフラのデジタル化を進め2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事でBIM/CIM(Building Information Modeling/Construction Information Modeling and Management)を導入し、そして③三次元データ等を活用した新技術の開発や導入を促進しています。当社グループにおいても、三次元化技術に時間軸を取り入れてBIM/CIMプラットフォーム上で四次元として展開することで地球科学分野でのDXを進め、新しいソリューションを提供することを研究開発の基本戦略としています。BIMは、インフラストラクチャの計画、調査、設計、施工、維持管理までの全てのプロセスの情報を最新の情報技術を利用して管理するライフサイクルマネジメントの取り組みです。海外では、欧州やシンガポールなどで、建設事業における三次元情報の相互連携を可能にするBIMが公共事業のみならず民間プロジェクトでも普及しつつあります。BIMは建築構造物を対象として発展してきたため、地盤の構造や地中埋設物のモデル化と、それをBIMに組み込むまでのプロセスの標準化が遅れています。当社グループは、世界に先駆けてBIMにおける地盤モデルの開発と標準化に取り組んでおります。当社は2018年にBIMの国際標準化機関であるbSI（building SMART International、本部：英国）に加入し、地盤モデルの規格案を策定するコモンスキーマプロジェクトとトンネルプロジェクトに運営メンバーとして参画し、地盤のモデル化と標準化に向けた提言を積極的に発信するとともに、関連する研究開発を行っております。
研究開発は、当社の技術本部研究開発センターが中心となり、IOT技術を担う情報企画本部や８事業部（計測システム事業部、情報システム事業部、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、地震防災事業部、地球環境事業部、流域・水資源事業部、エネルギー事業部）そして当社グループ会社と連携して実施しております。研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活用を図ることにも積極的に取り組み、公的研究機関、大学、民間企業との共同研究を進めるとともに、国内外の大学への寄付講座の設定、研究員の派遣、コンソーシアムへの参加を行っております。また、オープンイノベーションを実現するため、業種の異なる企業との技術開発や製品開発を積極的に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は
インフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、トンネル、道路、堤防、建築基礎などのインフラストラクチャの建設と維持管理に関するソリューション開発を行っております。今期は、路面下の埋設管や空洞調査にAI技術等の自動解析・判定技術を導入することで調査～解析～評価までのパッケージ化が進展し、試験的な市場投入を開始しました。また、標準的な地盤調査に三次元物理探査を組み合わせた建築基礎解析システムや堤防健全度評価システムの商品化にも取り組んでおります。国際グループ社のGEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.（米国）は、地中レーダ技術を各種インフラストラクチャの診断や地質調査に用いるために、それぞれの使用用途に合わせた製品ラインナップの拡充を行っております。コンクリート構造物点検用として新しいハンドヘルドタイプで表示器がオールインワンタイプ化されたStructure Scan Mini LT、アスファルト道路のアスファルトの密度を測定し舗装品質をチェックできるPaveScan RDM 2.0をリリースしました。インフラストラクチャの診断用途の地中レーダのニーズは高く、新型のハンドヘルドタイプの地中レーダの開発も行い、顧客の用途に応じた製品群を提供していきたいと考えています。当連結会計年度における研究開発費の金額は
防災・減災事業セグメントにおいては、自然災害に対する防災・減災に関わるソリューション開発を行っております。今期は、激甚化する降雨災害や降雨に伴う斜面災害に対応するため広域災害監視ソリューションの構築を目指したクラウドベース監視システムの機能強化を図るとともに、災害を早期に検知するネットワーク対応の監視センサとして、クリノポール（斜面傾斜計）、都市下水水位センサ、夜間でも使える高感度監視カメラを開発し、センサーラインナップを強化しました。また、地すべり発生機構を三次元的に解明し、その対策効果をシミュレーションすることで経済性を評価し最適な対策を提案する方法を開発しました。政府が主導するSIPプロジェクトでは、災害危険個所を自動抽出する技術や大規模災害時に飲料水を確保する技術の開発に参画しており、開発成果の社会実装に取り組んでおります。国際グループ社では、KINEMETRICS,INC.（米国）が、地震観測機器の専門メーカーとして地震防災に必要な地震計の製品開発を行っています。昨年に引き続き、低価格タイプの新しい地震データ収録機の開発を行うとともに、自然地震以外の分野で適用可能な製品開発を強化しています。米国西部で発生した大規模山火事に対するモニタリング機器の開発、ダムや橋梁のヘルスモニタリングのためのモニタリング機器の開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は
環境事業セグメントにおいては、環境保全を支援するソリューション開発に取り組んでおります。今期は、建設工事で発生する重金属を含んだ廃土を安全かつ経済的に処理する技術の開発を開始し、実用化に向けて公的研究機関や総合建設会社との協議を開始しました。さらに、発展途上国のグリーンインフラ整備を通じて国際的な事業展開を図るため実施しているウズベキスタン「アラル海」及びその周辺荒廃地の緑化と、経済性の高い土壌水保全技術の開発は、新型コロナウィルスの感染拡大のため現地での実験を延期せざるをえませんでしたが、現地とオンラインを通じた技術開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は
資源・エネルギー事業セグメントにおいては、資源・エネルギーの探査、再生エネルギー事業開発、ならびにエネルギー関連施設の維持管理、必要な技術開発を行っております。洋上風力発電所の立地に関わる地盤調査技術として、前期までに、陸上の調査法として開発された微動アレイ探査を海底で実施できるように、またCPT（コーン貫入試験）を海上櫓から経済的に実施できるように改良しました。今期は、前期に開発した海底微動アレイ探査の浅部分解能を向上させ、かつROV（海中ロボット）で設置するだけで測定が可能な一体型の極小探査システムを開発し、実証試験に成功しました。国際グループ社では、GEOMETRICS,INC.（米国）が、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源探査や土木地質調査向けの製品開発を行っております。分散型地震探査装置の”ATOM”は、当社の地盤の３次元可視化技術には欠かせない機器になっています。さらに、ドローンを用いた小型の磁気探査装置の”MagArrow”がリリースされ地雷探査等の調査で活用されておりますが、ここで使用されている超小型磁気センサ技術を活用して、従来の陸域で使用していた磁気探査装置の小型化にも取り組んでいます。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）は、ボーリング孔を利用した調査（検層）機器の開発・製造・販売を行っています。小型でかつ、複数の検層機器を連結したシステム（スタッカブルシステム）の開発はほぼ終了し、2021年度にはリリース予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は