当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の進展が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束には至っておらず、また、変異型の拡大等もあり全体としては厳しい状況が継続しました。わが国経済においても、同感染症の再拡大に伴い一部地域における緊急事態宣言の再発令と期限延長がなされるなど、感染症収束の見通しが立たない中、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の策定に伴い、引き続き、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会の拡大が見込まれています。資源・エネルギー分野においては、2050年までのカーボン・ニュートラル方針に伴う再生可能エネルギー市場の拡大が期待される一方、世界的な脱炭素化の流れを受けて、化石燃料に関わる製品・サービス需要は今後も厳しい状況が続くことが想定されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は141億９千２百万円（前年同期比97.0%）となりました。売上高は133億２千８百万円（同92.7％）、営業利益は、20億７百万円（同112.1％）となりました。これにより、経常利益は20億９千７百万円（同110.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千２百万円（前期比121.5％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務は堅調に推移したものの、国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しやシンガポール子会社における前期大口受注分の反動要因等もあり、受注高は48億１千１百万円（前年同期比86.5%）となりました。これに伴い、売上高は49億１千７百万円（同87.2％）、営業利益は６億１千３百万円（同72.7％）と減収減益となりました。
② 防災・減災事業
前年度に比べ、自然災害に伴う国内の防災・減災関連事業の大型案件が減少したこと等の要因により、受注高は30億４千２百万円（前年同期比84.1％）となりました。売上高は37億２千６百万円（同92.5％）と減収となったものの、原価管理の徹底等により営業利益は５億３千８百万円（同104.1％）と増益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業等の大型案件の受注が順調に推移したことや森林環境分野での受注増加等により、受注高は29億５千３百万円（前年同期比101.9％）となりました。こうした受注増に加え前年度繰越案件の業務進捗もあり、売上高は29億５千４百万円（同109.5％）と増収、営業利益も外注費削減などにより６億９千５百万円（同115.9％）と増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が堅調であったことに加え、大口案件の受注や、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が持ち直してきたこともあり、受注高は33億８千６百万円（前年同期比132.7％）となりました。一方で売上高は、前年度からの繰越案件が少なかったこと、また、東北地区の降雪影響による現場稼働率の低下等もあり、17億３千万円（同85.7％）と減収となりました。営業損益は、国内大型案件の利益率向上や海外グループ会社の損益改善もあり、１億６千１百万円の営業利益となりました（前年は１億９千８百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円増加し、850億３千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億１千１百万円増加し、634億６千万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が11億２千２百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加し、215億６千９百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他（純額）が１億３千５百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円増加し、163億６千１百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が１億９千９百万円減少した一方で、賞与引当金が４億６千４百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円増加し、686億６千９百万円となりました。これは主として、自己株式の消却で資本剰余金が11億２千８百万円減少した一方で、利益剰余金が10億１千９百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が９億５千６百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。