(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,639	4,028	2,697	2,017	14,383	－	14,383
セグメント間の内部  売上高又は振替高	158	4	29	－	192	△192	－
計	5,797	4,033	2,726	2,017	14,575	△192	14,383
セグメント利益 又は損失（△）	844	516	600	△198	1,762	26	1,789

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間に、「インフラ・メンテナンス」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,917	3,726	2,954	1,730	13,328	－	13,328
セグメント間の内部  売上高又は振替高	154	29	10	10	205	△205	－
計	5,071	3,756	2,965	1,740	13,534	△205	13,328
セグメント利益	613	538	695	161	2,008	△1	2,007

(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上高が93百万円、セグメント利益が０百万円、「防災・減災事業」の売上高が59百万円、セグメント利益が５百万円、「環境事業」の売上高が28百万円、セグメント利益が１百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が106百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

	（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益	12,892
その他の源泉から生じた収益	436
合計	13,328

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

						（単位：百万円）
		インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	1,269	1,412	728	138	－	3,549
	地方公共団体	991	855	922	－	－	2,769
	民間その他	1,438	845	1,312	943	△205	4,333
海外		936	642	1	659	－	2,240
合計		4,635	3,756	2,965	1,740	△205	12,892

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益	45円46銭	56円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,187	1,442
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,187	1,442
普通株式の期中平均株式数(株)	26,113,863	25,505,916

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間349,482株、当第１四半期連結累計期間345,030株であります。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併しました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　OYOインターナショナル株式会社

事業の内容　海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備など）

（2）企業結合日

2021年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。

（4）吸収合併に係る割当ての内容

当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（5）引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。

（6）その他取引の概要に関する事項

OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

２ 【その他】

　該当事項はありません。