(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社でありましたOYOインターナショナル株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が292百万円、売上原価が277百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、依然として先行きの景気の不透明感が続く中、当社グループの業績に対する影響も一部で継続しています。
海外では、ワクチン接種の進展を背景に欧米諸国で経済活動の再開の動きが見られる一方で、東南アジア諸国では感染が拡大するなど地域や国によるばらつきが見られます。日本でも、ワクチン接種が進みつつありますが、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言が断続的に発令される状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(注) 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。
企業の名称 OYOインターナショナル株式会社
事業の内容 海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備等）
2021年４月１日
当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。
当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上高が64百万円、セグメント利益が５百万円、「防災・減災事業」の売上高が71百万円、セグメント利益が２百万円、「環境事業」の売上高が37百万円、セグメント利益が３百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が117百万円、セグメント利益が２百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間349,482株、当第２四半期連結累計期間324,039株であります。
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 414百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月21日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。