##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 25社

主要な連結子会社の名称

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

GEOMETRICS,INC.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

NCS SUBSEA,INC.

FONG CONSULT PTE.LTD.

FC INSPECTION PTE.LTD.

エヌエス環境株式会社

応用リソースマネージメント株式会社

東北ボーリング株式会社

オーシャンエンジニアリング株式会社

宏栄コンサルタント株式会社

応用地震計測株式会社

応用計測サービス株式会社

南九地質株式会社

応用ジオテクニカルサービス株式会社

株式会社ケー・シー・エス

応用アール・エム・エス株式会社

(注) 連結子会社でありましたOYOインターナショナル株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

シグマ工業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 5社

主要な会社名

IRIS INSTRUMENTS SAS

株式会社イー・アール・エス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社名

シグマ工業株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 受注損失引当金

当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

#### ① 調査業務契約に係る収益認識

調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

#### ② 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識

物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

#### ③ ライセンス販売に係る収益認識

ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

##### (応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)

### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　13,601百万円

（注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。

### （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

#### ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、発生した費用の範囲で収益を認識しております。

#### ②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定

調査業務の原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、調査業務の原価総額の見積りが主要な仮定であります。

#### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動することに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

### （1）調査業務契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗度を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、原価回収基準で収益を認識しております。

### （2）物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識

従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高が112百万円、売上原価が97百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が15百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

#### (1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

#### (2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた139百万円は、「貸倒引当金戻入額」43百万円、「その他」95百万円として組み替えております。

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△1,299百万円、「法人税等の還付額」53百万円は、「法人税等の支払額」△1,246百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

#### （株式給付信託）

当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議、2021年３月26日開催株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）

##### (1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、345,086株、当連結会計年度738百万円、544,944株であります。

#### （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、新たな変異株（オミクロン株）による感染者が再拡大しています。わが国においても、2021年９月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異株による感染者も拡大し、第６波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金、完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形 | 120百万円
売掛金 | 1,413百万円
完成業務未収入金 | 4,611百万円

※２ 連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形 | 3百万円 | 8百万円
支払手形 | 9百万円 | 8百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
流動資産のその他 | 1百万円 | －百万円
投資その他の資産のその他 | 155百万円 | 187百万円
計 | 156百万円 | 187百万円

(前連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,277百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金156百万円を担保に供しております。

(当連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,530百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金172百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金15百万円を担保に供しております。

※４ 土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

##### 再評価を行った年月日 2001年12月31日

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △251百万円 | △256百万円
このうち賃貸等不動産に係る差額 | △47百万円 | △57百万円

※５ 非連結子会社及び関連会社に関する事項

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) | 786百万円 | 836百万円

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は771百万円、当連結会計年度は821百万円であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
売上原価 | 147 | 百万円 | 64 | 百万円

※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
売上原価 | 21百万円 | 6百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
一般管理費 | 1,427 | 百万円 | 1,454 | 百万円

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
土地 | 25 | 百万円 | 97 | 百万円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
米国テキサス州 | 調査事業用 | 機械装置等 | 217 | 百万円
無形固定資産（その他） | 62 | 百万円
米国カリフォルニア州 | 機器製造、販売用 | ソフトウェア等 | 57 | 百万円
シンガポール | 調査事業用 | 車両運搬具等 | 12 | 百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円（2,626千米ドル)、57百万円（539千米ドル）、12百万円（161千星ドル）として計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。また、米国テキサス州の無形固定資産（その他）及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0％、14.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
シンガポール | 調査事業用 | 車輛運搬具等 | 14 | 百万円
その他 | のれん | 100 | 百万円
無形固定資産（その他） | 23 | 百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

連結子会社であるFong Consult Pte Ltd社の株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失138百万円（1,696千星ドル）として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを11.5%で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △651百万円 | △239百万円
組替調整額 | △6百万円 | △23百万円
税効果調整前 | △658百万円 | △262百万円
税効果額 | 201百万円 | 80百万円
その他有価証券評価差額金 | △456百万円 | △182百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △737百万円 | 1,516百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | △737百万円 | 1,516百万円
税効果額 | －百万円 | △15百万円
為替換算調整勘定 | △737百万円 | 1,501百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 133百万円 | 46百万円
組替調整額 | △107百万円 | △92百万円
税効果調整前 | 26百万円 | △45百万円
税効果額 | △8百万円 | 14百万円
退職給付に係る調整額 | 18百万円 | △31百万円
その他の包括利益合計 | △1,175百万円 | 1,287百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 27,582,573 | － | － | 27,582,573
合計 | 27,582,573 | － | － | 27,582,573
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２ | 1,468,641 | 256 | 4,396 | 1,464,501
合計 | 1,468,641 | 256 | 4,396 | 1,464,501

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、349,482株、345,086株含まれております。

２　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　256株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　 　 　　　4,396株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日
2020年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月23日

(注) １　2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 利益剰余金 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日

(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 27,582,573 | － | 918,200 | 26,664,373
合計 | 27,582,573 | － | 918,200 | 26,664,373
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２，３ | 1,464,501 | 1,507,550 | 1,482,476 | 1,489,575
合計 | 1,464,501 | 1,507,550 | 1,482,476 | 1,489,575

(注)１2021年２月12日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年２月26日付で918,200株を消却しております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、345,086株、544,944株含まれております。

３　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　1,123,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による取得による増加　　　　382,000株

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,550株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　918,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への拠出による減少　　　　　382,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　　　182,142株

単元未満株式の買い増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　134株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日
2021年８月11日 取締役会 | 普通株式 | 414 | 16.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月21日

(注) １　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 771 | 利益剰余金 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日

(注)　2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 | 29,970百万円 | 29,851百万円
有価証券勘定 | 922百万円 | 1,649百万円
計 | 30,892百万円 | 31,501百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △5,684百万円 | △6,251百万円
株式及び償還期間が３ヶ月を 超える債券等 | △922百万円 | △1,649百万円
現金及び現金同等物 | 24,285百万円 | 23,599百万円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 46百万円 | 89百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内 | 125 | 152
１年超 | 307 | 206
合計 | 433 | 358

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
流動資産 | 3,822 | 3,858

(2) リース債務

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
流動負債 | 1,324 | 1,289
固定負債 | 2,494 | 2,534

###### (金融商品関係)

１．会計方針に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 29,970 | 29,970 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,517 | 1,517 | －
(3) 完成業務未収入金 | 21,415 | 21,415 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,524 | 5,524 | －
資産計 | 58,427 | 58,427 | －
(1)支払手形及び買掛金 | 573 | 573 | －
(2)業務未払金 | 1,662 | 1,662 | －
(3)未払法人税等 | 718 | 718 | －
負債計 | 2,954 | 2,954 | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 29,851 | 29,851 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,534 | 1,534 | －
(3) 完成業務未収入金 | 22,647 | 22,647 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,238 | 5,238 | －
資産計 | 59,272 | 59,272 | －
(1)支払手形及び買掛金 | 539 | 539 | －
(2)業務未払金 | 1,652 | 1,652 | －
(3)未払法人税等 | 673 | 673 | －
負債計 | 2,865 | 2,865 | －

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2020年12月31日 | 2021年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 | 0 | 0
非上場債券 | 22 | －
非上場株式 | 216 | 297
関係会社株式 | 786 | 836

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,956 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,517 | － | － | －
完成業務未収入金 | 21,415 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | 22 | － | － | －
(3) その他 | 900 | 750 | － | －
２．その他 | 0 | 81 | － | －
合計 | 53,811 | 831 | － | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,839 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,534 | － | － | －
完成業務未収入金 | 22,647 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | 1,650 | － | － | －
２．その他 | 0 | 82 | － | －
合計 | 55,671 | 82 | － | －

４ リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 1,420 | 1,053 | 732 | 501 | 281 | 68

当連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 1,372 | 1,050 | 783 | 551 | 251 | 17

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,649 | 1,766 | 1,882
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 450 | 450 | 0
(3) その他 | － | － | －
小計 | 4,099 | 2,216 | 1,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 1,198 | 1,200 | △1
(3) その他 | 226 | 248 | △22
小計 | 1,424 | 1,448 | △23
合計 | 5,524 | 3,664 | 1,859

(注) 非上場株式及び非上場債券(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,362 | 1,744 | 1,618
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | 200 | 200 | 0
(3) その他 | - | - | -
小計 | 3,562 | 1,944 | 1,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | 1,449 | 1,450 | △0
(3) その他 | 227 | 248 | △21
小計 | 1,676 | 1,698 | △21
合計 | 5,238 | 3,642 | 1,596

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　297百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 8 | 0 | 1
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 37 | 7 | 0
合計 | 46 | 7 | 1

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 58 | 23 | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
合計 | 58 | 23 | -

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。

その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。

なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,106 | 5,902
勤務費用 | 276 | 276
利息費用 | 15 | 20
数理計算上の差異の発生額 | △93 | 96
退職給付の支払額 | △403 | △382
退職給付債務の期末残高 | 5,902 | 5,912

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
年金資産の期首残高 | 5,793 | 5,799
期待運用収益 | 115 | 115
数理計算上の差異の発生額 | 40 | 142
事業主からの拠出額 | 133 | 139
退職給付の支払額 | △283 | △257
年金資産の期末残高 | 5,799 | 5,941

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（純額） | △16 | △23
退職給付費用 | 24 | 27
退職給付の支払額 | △22 | △17
制度への拠出額 | △9 | △14
退職給付に係る負債の期末残高（純額） | △23 | △28

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,197 | 4,205
年金資産 | △5,963 | △6,119
| △1,766 | △1,913
非積立型制度の退職給付債務 | 1,845 | 1,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78 | △56
退職給付に係る負債 | 1,845 | 1,857
退職給付に係る資産 | △1,766 | △1,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78 | △56

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
勤務費用 | 276 | 276
利息費用 | 15 | 20
期待運用収益 | △115 | △115
数理計算上の差異の費用処理額 | △107 | △92
その他 | 5 | 2
簡便法で計算した退職給付費用 | 24 | 27
確定給付制度に係る退職給付費用 | 99 | 118

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
数理計算上の差異 | △107 | △92
合計 | △107 | △92

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △279 | △233
合計 | △279 | △233

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券 | 58％ | 56％
株式 | 22％ | 24％
一般勘定 | 2％ | 3％
その他 | 18％ | 17％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
割引率 | 0.05％～0.6％ | 0.3％～0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度354百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金　(注)１ | 141百万円 | 100百万円
退職給付に係る負債 | 484百万円 | 523百万円
貸倒引当金 | 153百万円 | 103百万円
賞与引当金 | 52百万円 | 54百万円
未払事業税 | 60百万円 | 66百万円
有価証券評価損 | 12百万円 | 12百万円
在庫評価損 | 189百万円 | 242百万円
土地再評価差額金 | 1,082百万円 | 1,082百万円
その他 | 1,083百万円 | 1,172百万円
繰延税金資産 小計 | 3,261百万円 | 3,358百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)１ | △133百万円 | △76百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,100百万円 | △2,261百万円
評価性引当額 | △2,233百万円 | △2,338百万円
繰延税金資産 合計 | 1,027百万円 | 1,020百万円
繰延税金負債 |  |
投資差額(固定資産の評価差額) | △221百万円 | △230百万円
土地再評価差額金 | △280百万円 | △262百万円
合併受入資産評価差額 | △133百万円 | △133百万円
その他有価証券評価差額金 | △556百万円 | △476百万円
在外子会社の留保利益 | △116百万円 | △134百万円
退職給付に係る資産 | △454百万円 | △535百万円
その他 | △73百万円 | △83百万円
繰延税金負債 合計 | △1,836百万円 | △1,856百万円
繰延税金負債の純額 | △808百万円 | △835百万円

(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 11 | 4 | 2 | 3 | 24 | 95 | 141百万円
評価性引当額 | △11 | △4 | △2 | △3 | △24 | △87 | △133百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8 | (b) 8百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 1 | 0 | 3 | 3 | 87 | 100百万円
評価性引当額 | △3 | △1 | 0 | △3 | △3 | △64 | △76百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 23 | (b)23百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
国内の法定実効税率 | 30.6％ | －％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 0.6％ | －％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △1.3％ | －％
住民税均等割 | 3.4％ | －％
持分法投資損益 | △0.3％ | －％
評価性引当額 | 6.5％ | －％
税額控除による影響額 | △3.0％ | －％
のれん償却額 | 1.4％ | －％
その他 | 2.2％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1％ | －％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

#### (連結子会社の吸収合併)

当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。

##### １．取引の概要

###### （1）結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　OYOインターナショナル株式会社

事業の内容　海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備等）

###### （2）企業結合日

2021年４月１日

###### （3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。

###### （4）吸収合併に係る割当ての内容

当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

###### （5）引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。

###### （6）その他取引の概要に関する事項

OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ることを目的としております。

##### ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。

2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 581 | 571
期中増減額 | △9 | △92
期末残高 | 571 | 479
期末時価 | 550 | 459

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（９百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は売却（82百万円）減価償却（９百万円）であります。

３ 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

(収益認識関係)

### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識します。

日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの４つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

| （単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 | 50,275
その他の源泉から生じた収益 | 1,400
合計 | 51,675

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災 事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 内部消去 | 合計
日本 | 国・官公庁 | 4,192 | 4,263 | 2,507 | 257 | － | 11,220
地方公共団体 | 3,186 | 2,487 | 2,808 | 2 | － | 8,484
民間その他 | 6,189 | 3,168 | 4,674 | 6,717 | △762 | 19,987
海外 | 4,019 | 2,506 | 4 | 4,053 | － | 10,583
合計 | 17,587 | 12,425 | 9,995 | 11,029 | △762 | 50,275

###

#### (2) 収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

### (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

#### ①契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金」に、契約資産は「完成業務未収入金」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

| （単位：百万円）
| 2021年12月31日
期首残高 | 期末残高
売上債権 | 5,622 | 6,145
契約資産 | 17,849 | 18,036
契約負債 | 569 | 653

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は587百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

#### ②残存する履行義務に配分された取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

| （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | 合計
当連結会計年度 | 18,911 | 6,594 | 25,506