###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメントの概要は、以下の通りです。

＜インフラ・メンテナンス事業＞

主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

＜防災・減災事業＞

主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。

＜環境事業＞

社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。

＜資源・エネルギー事業＞

資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

### (収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インフラ・メンテナンス事業」は売上高が12百万円減少した一方で、セグメント利益が１百万円増加、「防災・減災事業」は売上高が35百万円減少し、セグメント利益が６百万円減少、「環境事業」は売上高が26百万円増加した一方で、セグメント利益が４百万円減少、「資源・エネルギー事業」は売上高が92百万円減少し、セグメント利益が５百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,734 | 13,225 | 9,347 | 8,301 | 49,608 | － | 49,608
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 599 | 45 | 40 | 28 | 714 | △714 | －
計 | 19,333 | 13,271 | 9,387 | 8,329 | 50,322 | △714 | 49,608
セグメント利益又は 損失（△） | 1,007 | 860 | 962 | △335 | 2,495 | 27 | 2,522
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 417 | 216 | 231 | 327 | 1,192 | － | 1,192
のれんの償却額 | 13 | － | － | 111 | 125 | － | 125
持分法投資利益又は損失（△） | △0 | － | － | 30 | 29 | － | 29

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,359 | 12,366 | 9,932 | 11,017 | 51,675 | － | 51,675
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 628 | 58 | 62 | 12 | 762 | △762 | －
計 | 18,988 | 12,425 | 9,995 | 11,029 | 52,438 | △762 | 51,675
セグメント利益 | 1,026 | 540 | 981 | 1,118 | 3,667 | △0 | 3,666
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 427 | 222 | 231 | 238 | 1,119 | △0 | 1,118
のれんの償却額 | 16 | － | － | － | 16 | － | 16
持分法投資利益 | 14 | － | － | 41 | 55 | － | 55

(注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
41,304 | 3,078 | 5,225 | 49,608

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 6,672 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
41,092 | 4,664 | 5,919 | 51,675

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
10,664 | 1,107 | 120 | 11,892

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 6,976 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 12 | － | － | 338 | － | 350

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 138 | － | － | － | － | 138

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 13 | － | － | 111 | － | 125
当期末残高 | 83 | － | － | － | － | 83

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 16 | － | － | － | － | 16
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
主要株主 | 公共財団法人深田地質研究所 | 東京都 文京区 | － | 研究事業他 | 9.88 | － | 自己株式の取得 | 1,199 | － | －

(注) １．自己株式の取得については、2021年２月12日付の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得しており、取引価格は2021年２月12日の終値によるものであります。

２．上記取引により、公共財団法人深田地質研究所は、関連当事者ではなくなりました。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,585.94円 | 2,756.63円
１株当たり当期純利益金額 | 68.20円 | 112.92円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度345,086株であり、当連結会計年度544,944株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度347,844株であり、当連結会計年度434,624株であります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,781 | 2,866
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,781 | 2,866
期中平均株式数(株) | 26,115,389 | 25,384,765

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。