１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
売上高 13,635百万円
（注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗度を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての調査業務契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、原価回収基準で収益を認識しております。
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が129百万円、売上原価が114百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益が15百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,736百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,737百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。