「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が304百万円、「流動負債」の「その他」が149百万円及び「固定負債」の「その他」が156百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,596百万円となっております。