第２四半期連結会計期間において、2022年６月１日付で株式を譲渡したことにより、NCS Subsea,Inc.を連結の範囲から除外しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が294百万円、「流動負債」の「その他」が186百万円及び「固定負債」の「その他」が109百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1. 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2. 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1. 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。また、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において271,800株、502百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,043百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,092百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて115百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間397,850株、当第３四半期連結累計期間株541,594株
当社は、2022年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月３日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd. （以下 Geosmart社）
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
（２）企業結合を行った主な理由
2010年に設立された Geosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・ 構造物に関わるモニタリング、地盤調査、 地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心に サービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
（３）企業結合日
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
60％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 68百万円
４．企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合3.75％）
３．消却後の発行済株式総数
25,664,373株
４．消却予定日
2022年11月25日
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 610百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月20日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。