# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 45,232 | 53,883 | 49,608 | 51,675 | 59,011
経常利益 | (百万円) | 1,913 | 3,058 | 3,147 | 4,179 | 3,033
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 804 | 2,176 | 1,781 | 2,866 | 1,864
包括利益 | (百万円) | △581 | 2,638 | 519 | 4,171 | 4,161
純資産額 | (百万円) | 66,013 | 68,157 | 67,822 | 69,804 | 70,507
総資産額 | (百万円) | 80,418 | 83,559 | 84,045 | 85,661 | 89,278
１株当たり純資産額 | (円) | 2,522.95 | 2,595.07 | 2,585.94 | 2,756.63 | 2,901.31
１株当たり 当期純利益 | (円) | 30.73 | 83.35 | 68.20 | 112.92 | 75.33
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 81.9 | 81.1 | 80.4 | 81.0 | 78.3
自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 3.3 | 2.6 | 4.2 | 2.7
株価収益率 | (倍) | 36.2 | 18.3 | 18.0 | 19.0 | 30.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,152 | 2,515 | 4,925 | 2,307 | △4,136
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △677 | △624 | △15 | △888 | △1,020
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,381 | △756 | △979 | △2,504 | △3,907
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 19,399 | 20,565 | 24,285 | 23,599 | 15,094
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 2,058 (314) | 2,235 (352) | 2,243 (322) | 2,333 (343) | 2,438 (348)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 24,718 | 30,203 | 28,591 | 29,417 | 34,092
経常利益 | (百万円) | 1,189 | 1,180 | 2,183 | 2,476 | 1,912
当期純利益 | (百万円) | 932 | 863 | 1,527 | 1,920 | 1,304
資本金 (発行済株式総数) | (百万円) (株) | 16,174 (27,582,573) | 16,174 (27,582,573) | 16,174 (27,582,573) | 16,174 (26,664,373) | 16,174 (25,664,373)
純資産額 | (百万円) | 54,502 | 55,136 | 55,373 | 54,938 | 52,716
総資産額 | (百万円) | 62,623 | 62,922 | 63,886 | 62,775 | 62,156
１株当たり純資産額 | (円) | 2,087.19 | 2,111.37 | 2,120.12 | 2,182.30 | 2,186.61
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 28.00 (14.00) | 30.00 (14.00) | 32.00 (16.00) | 46.00 (16.00) | 48.00 (24.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 35.62 | 33.07 | 58.49 | 75.65 | 52.72
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 87.0 | 87.6 | 86.7 | 87.5 | 84.8
自己資本利益率 | (％) | 1.7 | 1.6 | 2.8 | 3.5 | 2.4
株価収益率 | (倍) | 31.2 | 46.2 | 20.9 | 28.4 | 43.3
配当性向 | (％) | 78.6 | 90.7 | 54.7 | 60.8 | 91.1
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 1,102 (241) | 1,126 (265) | 1,141 (251) | 1,191 (258) | 1,209 (263)
株主総利回り | (％) | 78.9 | 109.9 | 91.1 | 158.3 | 170.8
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 1,599.0 | 1,571.0 | 1,555.0 | 2,164.0 | 2,430.0
最低株価 | (円) | 1,057.0 | 1,000.0 | 1,032.0 | 1.221.0 | 1,631.0

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第65期の期首から適用しております。

### ２ 【沿革】

1957年５月 | 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1959年４月 | 大阪出張所を設置。
1959年12月 | 名古屋出張所を設置。
1963年５月 | 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
1963年７月 | 建設業登録の認可を得る。
1965年６月 | 測量業登録の認可を得る。
1965年８月 | 建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月 | 本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年４月 | 福岡事務所を設置。
1968年９月 | 東京事務所を本社から分離独立。
1968年９月 | 仙台事務所を設置。
1972年３月 | 札幌事務所を設置。
1977年９月 | 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月 | 地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)
1979年５月 | 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年９月 | 一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年３月 | 本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年４月 | OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年５月 | 商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月 | GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月 | 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988年８月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年６月 | KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)
1990年１月 | GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年１月 | フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年５月 | KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年５月 | エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

1992年12月 | ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年９月 | オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月 | 応用地震計測株式会社を設立。
1997年２月 | 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
1997年５月 | GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年７月 | 応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年７月 | エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)
1997年11月 | OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年５月 | 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
1998年11月 | 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月 | 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
1999年４月 | つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年７月 | QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年１月 | 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2000年２月 | 東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年２月 | 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2002年４月 | 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年６月 | ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
2003年１月 | 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2003年２月 | OYOインターナショナル株式会社を設立。
2004年４月 | コンプライアンス室設置。
2005年４月 | 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年８月 | OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

2006年５月 | 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月 | 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2007年４月 | グループ統轄本部設置。
2008年４月 | データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
2008年10月 | 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2009年４月 | 戦略事業推進本部設置。
2010年２月 | 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年４月 | データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
2010年11月 | OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2011年７月 | 震災復興本部設置。
2012年２月 | OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月 | RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月 | 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年４月 | NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月 | 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年４月 | 地球環境事業部設置。
2014年10月 | 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2015年４月 | 維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
2016年７月 | P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2017年４月 | 砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
2018年４月 | 流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。
2019年１月 | 地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
2019年１月 | 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年１月 | FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。
2020年１月 | メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
2020年11月 | P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021年１月 | 業務監査室を設置。
2021年４月 | OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月 | NCS SUBSEA,INC.を売却。
2022年10月 | GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社25社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《インフラ・メンテナンス事業》

当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《防災・減災事業》

当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《環境事業》

当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《資源・エネルギー事業》

当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

区分 | 主な事業内容 | 国内 | 海外
インフラ・ メンテナンス事業 | 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 | 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス　※１ 他１社 | OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. 他１社
|  | ＜会社数　11社＞ | ＜会社数　６社＞
防災・減災事業 | 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 | 当社 応用地震計測㈱ 応用アール・エム・エス㈱ | OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC. 他２社
|  | ＜会社数　３社＞ | ＜会社数　４社＞
環境事業 | 環境モニタリング 土壌・地下水汚染対策 アスベスト対策 社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング | 当社 エヌエス環境㈱ |
|  | ＜会社数　２社＞ | ＜会社数　０社＞
資源・エネルギー事業 | 地質調査コンサルティング メタンハイドレート開発研究 地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援 資源探査装置・システムの開発・販売 海底三次元資源探査サービス | 当社 | OYO CORPORATION U.S.A. GEOMETRICS,INC. ROBERTSON GEOLOGGING LTD. IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下に２社）　※１ 他２社
|  | ＜会社数　１社＞ | ＜会社数　８社＞

(注) 無印．連結子会社 25社

※１．関連会社 持分法適用会社 ４社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 親会社

該当なし

#### (2) 連結子会社

2022年12月31日現在

会社名 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
OYO CORPORATION U.S.A. | アメリカ カリフォルニア | 57,480 千米ドル | 北米事業の統轄 | 100.0 | 無 | 無 | ― | 無
KINEMETRICS,INC. | アメリカ カリフォルニア | 1 千米ドル | 地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売 | ※２ 100.0 | 無 | 無 | 製品の仕入 | 無
GEOMETRICS,INC. | アメリカ カリフォルニア | 817 千米ドル | 地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売 | ※２ 100.0 | 無 | 無 | 製品の仕入 | 無
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. | アメリカ ニューハンプシャー | 1 千米ドル | 地下レーダー装置の開発製造販売 | ※２ 100.0 | 無 | 無 | 製品の仕入 | 無
ROBERTSON GEOLOGGING LTD. | イギリス コンウィ | 1,097 千英ポンド | 小孔径検層装置の開発製造販売 | ※３ 99.2 | 無 | 無 | 製品の仕入販売 | 無
FONG CONSULT PTE.LTD. | シンガポール シンガポール | 1,500 千星ドル | 設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業 | 51.0 | 無 | 有 | ― | 無
FC INSPECTION PTE.LTD. | シンガポール シンガポール | 10 千星ドル | 構造物点検 | 51.0 | 無 | 無 | ― | 無
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. | シンガポール シンガポール | 1,000 千星ドル | インフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等 | 60.0 | 無 | 有 | ― | 無
エヌエス環境株式会社 | 東京都港区 | 396 百万円 | 環境調査・化学分析・環境アセスメント | 100.0 | 有 | 無 | 環境調査の発注受注 | 有
応用リソースマネージメント株式会社 | 東京都文京区 | 175 百万円 | 事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売 | 100.0 | 有 | 無 | 製品・商品の仕入 | 無
東北ボーリング株式会社 | 仙台市若林区 | 46 百万円 | 地質調査・さく井工事 | 100.0 | 有 | 無 | 調査工事の発注受注 | 無
オーシャンエンジニアリング株式会社 | 茨城県つくば市 | 50 百万円 | 海上測量・海底地形調査・各種測量 | 100.0 | 無 | 有 | 測量調査の発注受注 | 有
宏栄コンサルタント株式会社 | 東京都文京区 | 10 百万円 | 各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業 | 95.9 | 有 | 無 | 調査設計の発注受注 | 無
応用地震計測株式会社 | さいたま市南区 | 100 百万円 | 地震観測装置の開発・製造・販売・設置 | 100.0 | 有 | 無 | 製品の仕入販売 | 有
応用計測サービス株式会社 | 埼玉県川口市 | 100 百万円 | 計測機器レンタル事業・現場計測事業 | 100.0 | 無 | 無 | 計測機器のレンタル及び資材の購入 | 有
南九地質株式会社 | 鹿児島県鹿児島市 | 15 百万円 | 地質調査・物理探査 | 100.0 | 有 | 無 | 調査設計の発注受注 | 無
応用ジオテクニカルサービス株式会社 | 東京都豊島区 | 20 百万円 | 地質調査 | 100.0 | 有 | 有 | 調査設計の発注受注 | 無
株式会社ケー・シー・エス | 東京都文京区 | 220 百万円 | 地域・交通計画コンサルティング事業 | 90.0 | 有 | 無 | 調査設計の発注受注 | 有
応用アール・エム・エス 株式会社 | 東京都港区 | 237 百万円 | リスク分析事業 | 80.0 | 有 | 無 | 資料解析業務の発注受注 | 無
その他 ６社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。

４　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

#### (3) 持分法適用関連会社

2022年12月31日現在

会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
IRIS INSTRUMENTS SAS | フランス オルレアン | 1,260 千ユーロ | 電磁探査機器の開発製造販売 | ※１ 49.0 | 有 | 無 | 製品の仕入販売 | 無
株式会社イー・アール・エス | 東京都港区 | 200 百万円 | リスク分析事業 | 50.0 | 有 | 無 | 資料解析業務の発注受注 | 無
その他 ２社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。

２　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

#### (4) その他の関係会社

該当なし

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 | 959 | (150)
防災・減災事業 | 459 | (59)
環境事業 | 640 | (77)
資源・エネルギー事業 | 277 | (52)
全社(共通) | 103 | (10)
合計 | 2,438 | (348)

(注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,209 | (263) | 45.1 | 14.8 | 6,798,880

セグメントの名称 | 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 | 388 | (123)
防災・減災事業 | 372 | (54)
環境事業 | 187 | (30)
資源・エネルギー事業 | 159 | (46)
全社(共通) | 103 | (10)
合計 | 1,209 | (263)

(注) １ 従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

２ 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2022年12月31日現在の組合員数は233名であります。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。