【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形	１百万円	－百万円
支払手形	３百万円	－百万円

※２　当第２四半期連結累計期間に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物273百万円であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
給料及び手当	2,719	百万円	2,909	百万円
賞与引当金繰入額	147	百万円	144	百万円

※２　関係会社株式売却益

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

2022年６月１日付で実施いたしました連結子会社であるNCS Subsea,Inc.の株式譲渡によるものであります。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

※３　関係会社清算益

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年６月30日）

持分法を適用していない非連結子会社であるシグマ工業株式会社を2022年６月に清算したことによるものであります。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金勘定	35,713百万円	33,667百万円
有価証券勘定	5,289百万円	0百万円
計	41,003百万円	33,667百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△7,378百万円	△7,812百万円
株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等	△1,289百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	32,335百万円	25,854百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	771	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2)  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	610	24.00	2022年６月30日	2022年９月20日	利益剰余金

(注)　2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,590百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	591	24.00	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2)  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	612	25.00	2023年６月30日	2023年９月20日	利益剰余金

(注)　2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が313百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,860百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,034	6,001	4,691	6,930	26,658	－	26,658
セグメント間の内部  売上高又は振替高	416	69	24	3	512	△512	－
計	9,450	6,070	4,715	6,933	27,170	△512	26,658
セグメント利益	200	114	488	94	897	1	899

(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,510	6,190	5,224	7,008	28,933	－	28,933
セグメント間の内部  売上高又は振替高	427	32	43	17	521	△521	－
計	10,938	6,223	5,267	7,026	29,455	△521	28,933
セグメント利益または損失（△）	△42	61	612	420	1,052	6	1,058

(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

	（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益	25,800
その他の源泉から生じた収益	857
合計	26,658

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

						（単位：百万円）
		インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	1,807	1,874	1,142	1,043	－	5,867
	地方公共団体	1,584	1,112	1,534	0	－	4,231
	民間その他	3,739	1,592	2,035	3,897	△512	10,752
海外		1,462	1,491	3	1,992	－	4,949
合計		8,592	6,070	4,715	6,933	△512	25,800

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

	（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益	27,796
その他の源泉から生じた収益	1,137
合計	28,933

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

						（単位：百万円）
		インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	1,492	1,768	1,198	581	－	5,041
	地方公共団体	1,366	1,203	1,735	3	－	4,310
	民間その他	5,382	1,450	2,327	4,193	△521	12,833
海外		1,558	1,799	5	2,247	－	5,610
合計		9,800	6,223	5,267	7,026	△521	27,796

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	24円97銭	50円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	623	1,205
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	623	1,205
普通株式の期中平均株式数(株)	24,950,905	23,960,272

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間542,541株、当第２四半期連結累計期間532,129株であります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）
　当社は、2023年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月６日付で、日本ジタン株式会社の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
　　被取得企業の名称
　　　日本ジタン株式会社
　　事業の内容
　　　磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等
　（２）企業結合を行った主な理由

日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。

（３）企業結合日
　　2023年７月６日（みなし取得日　2023年７月１日）
　（４）企業結合の法的形式
　　株式取得
　（５）結合後企業の名称
　　変更はありません。
　（６）取得した議決権比率
　　100％
　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２ 【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………  　612百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………  　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　　2023年９月20日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。