###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメントの概要は、以下の通りです。

＜インフラ・メンテナンス事業＞

主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

＜防災・減災事業＞

主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。

＜環境事業＞

社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。

＜資源・エネルギー事業＞

資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,847 | 13,545 | 9,923 | 15,694 | 59,011 | － | 59,011
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 876 | 101 | 45 | 3 | 1,027 | △1,027 | －
計 | 20,724 | 13,646 | 9,968 | 15,697 | 60,038 | △1,027 | 59,011
セグメント利益 | 340 | 474 | 1,064 | 567 | 2,446 | 8 | 2,454
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 527 | 206 | 243 | 314 | 1,291 | △0 | 1,291
のれんの償却額 | 69 | － | － | － | 69 | － | 69
持分法投資利益又は損失（△） | 5 | － | － | △7 | △2 | － | △2

(注) １ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

４ 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,034 | 14,157 | 10,423 | 16,987 | 65,602 | － | 65,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 796 | 67 | 76 | 21 | 961 | △961 | －
計 | 24,831 | 14,225 | 10,499 | 17,008 | 66,564 | △961 | 65,602
セグメント利益 | 391 | 460 | 1,083 | 895 | 2,831 | 10 | 2,842
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 801 | 229 | 233 | 322 | 1,585 | △0 | 1,585
のれんの償却額 | 76 | － | － | － | 76 | － | 76
持分法投資利益又は損失（△） | △5 | － | － | 121 | 115 | － | 115

(注) １ セグメント利益の調整額 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
46,390 | 3,911 | 8,709 | 59,011

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
11,492 | 1,457 | 142 | 13,092

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 6,080 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
49,344 | 5,146 | 11,110 | 65,602

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
12,078 | 1,457 | 176 | 13,712

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 5,151 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 69 | － | － | － | － | 69
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| インフラ・ メンテナンス事業 | 防災・減災事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 76 | － | － | － | － | 76
当期末残高 | 1,116 | － | － | － | － | 1,116

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,898.95円 | 3,103.80円
１株当たり当期純利益金額 | 73.08円 | 167.19円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度539,459株であり、当連結会計年度519,644株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度541,067株であり、当連結会計年度526,016株であります。

３当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,808 | 4,006
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,808 | 4,006
期中平均株式数(株) | 24,745,999 | 23,965,284

###### (重要な後発事象)

##### （取得による企業結合)

当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、三洋テクノマリン株式会社の出資持分を取得、同社を子会社化することについて決議し、2023年12月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

###### (1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 三洋テクノマリン株式会社
事業の内容 | 環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、建設コンサルタント、水産コンサルタント）

②企業結合を行う主な理由

三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。

③企業結合日

2024年２月14日（みなし取得日　2024年１月１日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 9.55%
現金対価により取得した議決権比率 | 78.08%
取得後の議決権比率 | 87.63%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

###### (2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金)　　1,600百万円

###### (3)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　12百万円

###### (4)　企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

###### (5)　企業結合により受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### （報告セグメントの変更)

当社グループは、『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO中期経営計画2026』を策定し、2024年２月９日に公表いたしました。この中期経営計画では、「セグメント戦略の推進」を基本方針の１つとしております。市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るため、報告セグメントの変更を行います。

従来、当社グループの報告セグメントは、「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」「環境事業」「資源・エネルギー事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」に変更いたします。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月９日開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）自己株式を取得する理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.08％）

（4）株式の取得価額の総額

2,000百万円（上限）

（5）取得期間

2024年２月13日～2024年９月30日

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付