##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 26社

主要な連結子会社の名称

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

GEOMETRICS,INC.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

FONG CONSULT PTE.LTD.

FC INSPECTION PTE.LTD.

GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.

エヌエス環境株式会社

応用リソースマネージメント株式会社

東北ボーリング株式会社

オーシャンエンジニアリング株式会社

宏栄コンサルタント株式会社

応用地震計測株式会社

応用計測サービス株式会社

南九地質株式会社

株式会社ケー・シー・エス

日本ジタン株式会社

応用アール・エム・エス株式会社

当連結会計年度において、株式取得により日本ジタン株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社安部ボーリング

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

主要な会社名

IRIS INSTRUMENTS SAS

株式会社イー・アール・エス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

株式会社安部ボーリング

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日本ジタン株式会社の決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ２～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外の連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 受注損失引当金

当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

#### ① 調査業務契約に係る収益認識

調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設（トンネル等）点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。

#### ② 物品販売（主に計測機器販売）に係る収益認識

物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

#### ③ ライセンス販売に係る収益認識

ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間～10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

##### (応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)

### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 20,228 | 22,507

（注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。

### （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

#### ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、発生した費用の範囲で収益を認識しております。

#### ②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定

調査業務の原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、調査業務の原価総額の見積りが主要な仮定であります。

#### ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動することに伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△55百万円は「未払消費税等の増減額（△は減少）」524百万円、「その他」△579百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

#### （株式給付信託）

当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議、2021年３月26日開催株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）

##### (1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。

##### (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、539,459株、当連結会計年度702百万円、519,644株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 95百万円 | 135百万円
売掛金 | 2,796百万円 | 2,441百万円
完成業務未収入金 | 4,071百万円 | 5,152百万円
契約資産 | 25,279百万円 | 29,115百万円

※２ 連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 1百万円 | 1百万円
支払手形 | 3百万円 | 0百万円

※３　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳は、建物及び構築物309百万円であります。

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | -百万円 | 101百万円
土地 | -百万円 | 400百万円
投資その他の資産のその他 | 494百万円 | 647百万円
計 | 494百万円 | 1,150百万円

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | -百万円 | 150百万円
長期借入金 （1年内期限到来分含む） | -百万円 | 67百万円
計 | -百万円 | 217百万円

(前連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,919百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金399百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金95百万円を担保に供しております。

(当連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,269百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金544百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金103百万円を担保に供しております。

※５ 土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

##### 再評価を行った年月日 2001年12月31日

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △253百万円 | △105百万円
このうち賃貸等不動産に係る差額 | △55百万円 | △56百万円

※６ 非連結子会社及び関連会社に関する事項

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 857百万円 | 1,058百万円

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は857百万円、当連結会計年度は 1,044百万円であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上原価 | 78 | 百万円 | 153 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
一般管理費 | 2,135 | 百万円 | 2,251 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
土地 | - | 百万円 | 19 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 163百万円 | 1,140百万円
組替調整額 | △80百万円 | △570百万円
税効果調整前 | 82百万円 | 570百万円
税効果額 | △25百万円 | △174百万円
その他有価証券評価差額金 | 57百万円 | 395百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,297百万円 | 1,401百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 2,297百万円 | －百万円
税効果額 | 15百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 2,312百万円 | 1,401百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △13百万円 | 342百万円
組替調整額 | △100百万円 | △16百万円
税効果調整前 | △114百万円 | 326百万円
税効果額 | 35百万円 | △99百万円
退職給付に係る調整額 | △79百万円 | 226百万円
その他の包括利益合計 | 2,290百万円 | 2,023百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 26,664,373 | － | 1,000,000 | 25,664,373
合計 | 26,664,373 | － | 1,000,000 | 25,664,373
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２，３ | 1,489,575 | 1,071,611 | 1,005,485 | 1,555,701
合計 | 1,489,575 | 1,071,611 | 1,005,485 | 1,555,701

(注)１　2022年11月11日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2022年11月25日付で1,000,000株を消却しております。

２　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、544,944株、539,459株含まれております。

３　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　1,070,800株

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 811株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　　　 5,485株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 771 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 610 | 24.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月20日

(注) １　2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 591 | 利益剰余金 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

(注)　2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 25,664,373 | － | － | 25,664,373
合計 | 25,664,373 | － | － | 25,664,373
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２，３ | 1,555,701 | 158,183 | 19,952 | 1,693,932
合計 | 1,555,701 | 158,183 | 19,952 | 1,693,932

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、539,459株、519,644株含まれております。

２　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　 157,300株

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 883株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　　　 19,815株

単元未満株式の買い増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　137株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 591 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 612 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日

(注) １　2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 808 | 利益剰余金 | 33.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日

(注)　2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 22,293百万円 | 24,360百万円
有価証券勘定 | 989百万円 | 0百万円
計 | 23,283百万円 | 24,360百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △7,198百万円 | △5,633百万円
株式及び償還期間が３ヶ月を 超える債券等 | △989百万円 | △0百万円
現金及び現金同等物 | 15,094百万円 | 18,727百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

株式の取得により新たにGeosmart International Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 623百万円
固定資産 | 639百万円
のれん | 55百万円
流動負債 | △352百万円
固定負債 | △295百万円
非支配株主持分 | △246百万円
株式の取得価額 | 424百万円
現金及び現金同等物 | △0百万円
差引：取得のための支出 | 424百万円

(注) 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度

に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに日本ジタン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,053百万円
固定資産 | 749百万円
のれん | 1,082百万円
流動負債 | △377百万円
固定負債 | △227百万円
株式の取得価額 | 2,280百万円
現金及び現金同等物 | △676百万円
差引：取得のための支出 | 1,603百万円

３ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 | 145百万円 | 347百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
流動資産 | 3,900 | 4,372

(2) リース債務

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
流動負債 | 1,282 | 1,444
固定負債 | 2,588 | 2,892

###### (金融商品関係)

１．会計方針に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入を検討することとしております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,375 | 4,375 | －
資産計 | 4,375 | 4,375 | －

(注)１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産

現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

２　支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等

支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 2022年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 | 0
非上場株式 | 297
関係会社株式 | 857

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,700 | 3,700 | －
資産計 | 3,700 | 3,700 | －
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,620 | 3,668 | 48
負債計 | 3,620 | 3,668 | 48

(注)１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産

現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成業務未収入金、契約資産は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

２　支払手形及び買掛金、業務未払金、未払法人税等

支払手形、買掛金、業務未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

３　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 2023年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 | 0
非上場株式 | 297
関係会社株式 | 1,058

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 22,283 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,892 | － | － | －
完成業務未収入金及び契約資産 | 29,351 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | 900 | － | － | －
２．その他 | 89 | － | － | －
合計 | 55,516 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 24,350 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,576 | － | － | －
完成業務未収入金及び契約資産 | 34,268 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
１．債券 |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
２．その他 | 0 | － | － | －
合計 | 61,195 | － | － | －

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 1,545 | 1,181 | 879 | 559 | 181 | 26

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 737 | 731 | 701 | 701 | 701 | 45
リース債務 | 1,691 | 1,354 | 978 | 542 | 255 | 25
合計 | 2,428 | 2,085 | 1,679 | 1,244 | 957 | 71

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,246 | － | － | 3,246
その他 | － | 1,129 | － | 1,129
資産計 | 3,246 | 1,129 | － | 4,375

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,560 | － | － | 3,560
その他 | － | 139 | － | 139
資産計 | 3,560 | 139 | － | 3,700

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 3,668 | － | 3,668
負債計 | － | 3,668 | － | 3,668

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。株式以外のその他有価証券については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,246 | 1,548 | 1,697
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 3,246 | 1,548 | 1,697
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | 899 | 900 | △0
(3) その他 | 229 | 247 | △18
小計 | 1,129 | 1,147 | △18
合計 | 4,375 | 2,696 | 1,679

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　297百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,558 | 1,301 | 2,257
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 3,558 | 1,301 | 2,257
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1 | 1 | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | 139 | 146 | △6
小計 | 141 | 148 | △6
合計 | 3,700 | 1,449 | 2,250

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　297百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 285 | 80 | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
合計 | 285 | 80 | -

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 839 | 584 | -
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3) その他 | 15 | 0 | 0
合計 | 855 | 585 | 0

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。

その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。

なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,912 | 5,514
勤務費用 | 290 | 251
利息費用 | 16 | 66
数理計算上の差異の発生額 | △679 | △29
退職給付の支払額 | △226 | △258
過去勤務費用の発生額 | 201 | -
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | △45
退職給付債務の期末残高 | 5,514 | 5,499

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 5,941 | 5,473
期待運用収益 | 118 | 109
数理計算上の差異の発生額 | △521 | 313
事業主からの拠出額 | 126 | 126
退職給付の支払額 | △192 | △204
年金資産の期末残高 | 5,473 | 5,817

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（純額） | △28 | 9
退職給付費用 | 54 | 15
退職給付の支払額 | △2 | △11
制度への拠出額 | △15 | △17
新規連結に伴う増加額 | - | 59
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 | - | 45
退職給付に係る負債の期末残高（純額） | 9 | 100

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,892 | 3,870
年金資産 | △5,642 | △5,999
| △1,749 | △2,128
非積立型制度の退職給付債務 | 1,799 | 1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50 | △217
退職給付に係る負債 | 1,799 | 1,911
退職給付に係る資産 | △1,749 | △2,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50 | △217

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 290 | 251
利息費用 | 16 | 66
期待運用収益 | △118 | △109
数理計算上の差異の費用処理額 | △100 | △55
過去勤務費用の費用処理額 | 30 | 40
簡便法で計算した退職給付費用 | 54 | 15
確定給付制度に係る退職給付費用 | 172 | 208

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | △100 | △55
過去勤務費用 | 30 | 40
合計 | △70 | △15

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △290 | △576
未認識過去勤務費用 | 171 | 131
合計 | △118 | △444

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 61％ | 60％
株式 | 26％ | 27％
一般勘定 | 2％ | 3％
その他 | 11％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 0.1％～ 1.6％ | 1.295％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度384百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金　(注)2 | 115百万円 | 140百万円
退職給付に係る負債 | 505百万円 | 542百万円
貸倒引当金 | 135百万円 | 119百万円
賞与引当金 | 62百万円 | 59百万円
未払事業税 | 67百万円 | 76百万円
有価証券評価損 | 12百万円 | 15百万円
在庫評価損 | 261百万円 | 326百万円
土地再評価差額金 | 1,082百万円 | 1,082百万円
その他 | 2,071百万円 | 2,159百万円
繰延税金資産 小計 | 4,315百万円 | 4,523百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)2 | △105百万円 | △78百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,207百万円 | △2,278百万円
評価性引当額 | △3,312百万円 | △2,356百万円
繰延税金資産 合計 | 1,002百万円 | 2,166百万円
繰延税金負債 |  |
投資差額(固定資産の評価差額) | △210百万円 | △234百万円
土地再評価差額金 | △262百万円 | △227百万円
合併受入資産評価差額 | △133百万円 | △133百万円
その他有価証券評価差額金 | △504百万円 | △675百万円
在外子会社の留保利益 | △151百万円 | △183百万円
退職給付に係る資産 | △485百万円 | △601百万円
その他 | △160百万円 | △187百万円
繰延税金負債 合計 | △1,908百万円 | △2,242百万円
繰延税金負債の純額 | △905百万円 | △75百万円

(注)１　当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度

に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 2 | 3 | 3 | 105 | 115百万円
評価性引当額 | － | － | △2 | △3 | △3 | △95 | △105百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 10 | (b)10百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 0 | 3 | 3 | 3 | 129 | 140百万円
評価性引当額 | － | △0 | △3 | △3 | △3 | △67 | △78百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 62 | (b)62百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内の法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | 0.6％ | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.3％ | △0.2％
住民税均等割 | 3.2％ | 2.4％
持分法投資損益 | 0.0％ | △0.7％
評価性引当額 | 25.1％ | △28.2％
税額控除による影響額 | △5.2％ | △6.5％
のれん償却額 | 0.7％ | 0.6％
子会社売却による影響額 | △15.2％ | -％
その他 | 3.4％ | 4.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9％ | 2.6％

(注)　当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度

に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

###### (企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、繰延税金負債が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、繰延税金負債が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が１百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64百万円、当期純利益が55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が５百万円それぞれ減少しております。

（取得による企業結合）

当社は、2023年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月６日付で、日本ジタン株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

日本ジタン株式会社

事業の内容

磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等

②企業結合を行った主な理由

日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。

③企業結合日

2023年７月６日（みなし取得日　2023年７月１日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,280百万円
取得原価 |  | 2,280百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 75百万円

(5)企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,082百万円

②発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　1,053百万円

固定資産　　　749百万円

資産合計　　1,803百万円

流動負債　　　377百万円

固定負債　　　227百万円

負債合計　　　605百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

す影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 479 | 470
期中増減額 | △9 | △9
期末残高 | 470 | 460
期末時価 | 462 | 469

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（９百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（９百万円）であります。

３ 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識します。

日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの４つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

| （単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 | 57,562
その他の源泉から生じた収益 | 1,449
合計 | 59,011

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災 事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 内部消去 | 合計
日本 | 国・官公庁 | 3,718 | 4,494 | 2,420 | 2,739 | - | 13,372
地方公共団体 | 3,117 | 2,411 | 3,279 | 0 | - | 8,809
民間その他 | 9,067 | 3,269 | 4,258 | 8,736 | △1,027 | 24,305
海外 | 3,371 | 3,471 | 10 | 4,220 | - | 11,074
合計 | 19,275 | 13,646 | 9,968 | 15,697 | △1,027 | 57,562

###

#### (2) 収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

##### ①契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

| （単位：百万円）
| 2022年12月31日
期首残高 | 期末残高
売上債権 | 6,145 | 6,964
契約資産 | 18,036 | 25,279
契約負債 | 653 | 745

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は647百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

##### ②残存する履行義務に配分された取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

| （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | 合計
当連結会計年度 | 18,735 | 9,340 | 28,075

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識します。

日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの４つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

| （単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 | 63,619
その他の源泉から生じた収益 | 1,982
合計 | 65,602

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| インフラ・ メンテナンス 事業 | 防災・減災 事業 | 環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 | 内部消去 | 合計
日本 | 国・官公庁 | 3,511 | 4,284 | 2,273 | 1,098 | - | 11,167
地方公共団体 | 3,206 | 2,507 | 3,563 | 18 | - | 9,296
民間その他 | 12,695 | 3,154 | 4,647 | 11,286 | △961 | 30,822
海外 | 3,435 | 4,278 | 15 | 4,605 | - | 12,334
合計 | 22,848 | 14,225 | 10,499 | 17,008 | △961 | 63,619

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#### (2) 収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

### (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

#### ①契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

| （単位：百万円）
| 2023年12月31日
期首残高 | 期末残高
売上債権 | 6,964 | 7,729
契約資産 | 25,279 | 29,115
契約負債 | 745 | 728

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は705百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。

#### ②残存する履行義務に配分された取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

| （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | 合計
当連結会計年度 | 22,649 | 6,668 | 29,317