当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を持続したものの、地政学的リスクや米国の通商政策への懸念などの不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での市場機会にも一層の広がりが見られました。一方、海外グループ会社における主要マーケットである米国市場では、トランプ政権の関税政策による企業業績の下押しリスク等、不確実性の高まりを受けて支出を抑制する動きが一部に出ております。
このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は472億８千８百万円（前年同期比104.4％）、売上高は368億６百万円（同106.5％）、営業利益は、26億８千万円（同114.6％）となりました。経常利益は30億７千２百万円（同111.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億円（同132.3％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
国内公共事業は引き続き安定的に推移しました。能登半島地震による復旧支援業務や道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策業務、自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移しました。また、地盤モニタリング関連での大型機器案件の獲得等もあり、受注高は192億２千９百万円（前年同期比127.7％）、売上高は137億１千７百万円（同113.3％）と増収となりました。また、営業利益は、地域拠点の強化や人員配置の最適化を通じて自治体や地域需要を取り込むとともに、生産性向上により売上総利益率の改善を進めてきた結果、約６億円の完成業務補償引当金の計上があったものの、３億７千５百万円（同220.4％）と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が引き続き安定的に推移しました。受注高は207億1千2百万円（前年同期比94.7％）と前年同期比で減少しましたが、これは前年同期の受注高には前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高（15億６千１百万円）が加算されていたという一過性要因によるものであり、この要因を除けば前年同期の受注高を上回っております。一方、売上高は、これら洋上風力発電関連業務や災害廃棄物関連業務等の受注案件を着実に進捗させたことに加え、海洋事業関連国内子会社の業績が拡大したことにより151億５千３百万円（同118.8％）となり、営業利益は、26億６千４百万円（同146.1％）と増収増益となりました。
③ 国際事業
受注高は、73億４千６百万円（前年同期比87.9％）となりました。前年同期比減少となった主要因は、前年第１四半期に米国子会社による地震関連業務の大型案件受注獲得により受注高が増加したことの反動によるものです。一方、トランプ米政権による再生可能エネルギー政策の優先度の低下や、米政府効率化省（DOGE: Department of Government Efficiency）による政府機関の予算削減や人員削減といった政策運営の影響を受け、一部事業に停滞が見られた結果、売上高は82億４百万円（同82.1％）となり、これに伴い営業損益も３億９千３百万円の営業損失（前年同期は３億３千４百万円の営業利益）と減収減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億１百万円減少し、1,043億３千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億８千３百万円減少し、752億８千３百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が147億７千２百万円減少した一方で、現金及び預金が135億５千９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円減少し、290億５千２百万円となりました。これは主として、売却の意思決定を行った不動産について、減損処理を行ったことに伴い土地が５億９千２百万円減少したこと及び、投資有価証券の売却により、投資有価証券が６億８千９百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、278億７千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて９億７千８百万円増加し、184億６百万円となりました。これは主として、未払法人税等が11億９千６百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて11億８千万円減少し、94億６千９百万円となりました。これは主として長期借入金が４億７千９百万円減少したこと及び、固定負債のその他が７億２千４百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千８百万円減少し、764億５千９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が12億４千１百万円増加した一方で、自己株式の買付により純資産の控除項目である自己株式が14億８千６百万円増加したこと及び、為替の影響により為替換算調整勘定が15億９千１百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は72.4％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、154億９百万円増加（前年同期比148.2%）し、278億２千３百万円（同95.5％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果176億７千９百万円の資金増（前年同期比122.5％）となりました。
これは主として、売上債権の減少額142億２千万円（同116.7％）があったことによります。
投資活動の結果14億１千６百万円の資金増（前年同期は８億２千４百万円の資金減）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入16億９千２百万円（前年同期は０百万円）があったことによります。
財務活動の結果34億７千５百万円の資金減（前年同期比97.5％）となりました。
これは主として、自己株式の取得による支出15億円（前年同期比106.9％）及び、配当金の支払額13億５千８百万円（同168.1％）があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億２千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。