【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

(追加情報)

（法人税等の税率の変更による影響）

  「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6％から31.5％に変更となります。

　この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	4百万円	-百万円
支払手形	4百万円	-百万円

※２ 国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおり

であります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
建物及び構築物	309百万円	309百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給料及び手当	3,177	百万円	3,216	百万円
賞与引当金繰入額	254	百万円	142	百万円
完成業務補償引当金繰入額	-	百万円	612	百万円

　※２ 段階取得に係る差益

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日　至  2024年６月30日)

三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日　至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

　※３ 減損損失

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日　至  2025年６月30日)

当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
北海道札幌市	売却予定資産	土地、建物等	624	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、当中間連結会計期間において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	34,607百万円	32,316百万円
有価証券勘定	0百万円	500百万円
計	34,607百万円	32,816百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△5,482百万円	△4,993百万円
株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等	△0百万円	-百万円
現金及び現金同等物	29,124百万円	27,823百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	808	33.00	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

(注)　2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2)  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	693	29.00	2024年６月30日	2024年９月17日	利益剰余金

(注)　2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において579,100株、1,402百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,201百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,062百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,358	57.00	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

(注)　2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(2)  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月12日 取締役会	普通株式	1,001	43.00	2025年６月30日	2025年９月16日	利益剰余金

(注)　2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において537,800株、1,499百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,486百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	防災・ インフラ事業	環境・ エネルギー事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,980	12,734	9,855	34,570	－	34,570
セグメント間の内部  売上高又は振替高	131	22	140	294	△294	－
計	12,111	12,757	9,995	34,864	△294	34,570
セグメント利益	170	1,823	334	2,328	11	2,340

(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は159百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	防災・ インフラ事業	環境・ エネルギー事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,580	15,113	8,111	36,806	－	36,806
セグメント間の内部  売上高又は振替高	136	40	92	268	△268	－
計	13,717	15,153	8,204	37,074	△268	36,806
セグメント利益又は 損失（△）	375	2,664	△393	2,646	34	2,680

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に土地・建物等の売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として624百万円を計上しております。

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

	（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益	33,535
その他の源泉から生じた収益	1,034
合計	34,570

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

	（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益	36,052
その他の源泉から生じた収益	753
合計	36,806

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
		防災・ インフラ事業	環境・ エネルギー事業	国際事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	3,849	2,929	－	－	6,778
	地方公共団体	3,163	2,517	－	－	5,680
	民間その他	3,937	7,302	415	△279	11,375
海外		127	8	9,579	△14	9,700
合計		11,076	12,757	9,995	△294	33,535

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
		防災・ インフラ事業	環境・ エネルギー事業	国際事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	4,090	3,220	－	－	7,311
	地方公共団体	4,544	2,823	－	－	7,367
	民間その他	4,163	9,109	343	△232	13,384
海外		164	－	7,860	△36	7,989
合計		12,963	15,153	8,204	△268	36,052

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	82円72銭	113円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,965	2,600
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,965	2,600
普通株式の期中平均株式数(株)	23,756,413	22,997,018

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間448,945株、当中間連結会計期間513,796株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2025年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………　 　1,001百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　　　　43円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2025年９月16日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。