回次 | 第45期 第３四半期 連結累計期間 | 第46期 第３四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
売上高 | （百万円） | |||
経常利益 | （百万円） | |||
四半期（当期）純利益 | （百万円） | |||
四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | |||
純資産額 | （百万円） | |||
総資産額 | （百万円） | |||
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | |||
潜在株式調整後１株当たり | （円） | |||
自己資本比率 | （％） | |||
回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 | 第46期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 | （円） |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けての各種政策の効果により雇用・所得環境の改善傾向が続いておりますが、中国経済を始めとした海外景気の下振れを中心に、国内景気が下押しされる懸念が払拭されない状況のまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の好調な売上高増加により、連結経営成績は前年同四半期と比較し増収増益を達成することができました。
①売上高・・・10,637百万円（前年同四半期比17.4％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、当社グループ最大の特徴ともいえる支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上及び業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数増加も順調に推移し、売上高に大きく寄与いたしました。
また、ロジスティクス事業におきまして、引続き顧客の販促活動の増加に伴い売上高が増加しました。さらにその他の事業におきまして、株式会社プロシードが第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社となったため売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて17.4％増の10,637百万円となりました。
②営業利益・・・2,622百万円（前年同四半期比17.4％増）
上記の売上高増加により営業利益は前年同四半期に比べて17.4％増の2,622百万円となりました。
③経常利益・・・2,758百万円（前年同四半期比21.8％増）
投資有価証券売却益42百万円、還付消費税等を108百万円計上したことにより営業外収益が199百万円となったため、経常利益は前年同四半期に比べて21.8％増の2,758百万円となりました。
④四半期純利益・・・1,861百万円（前年同四半期比43.2％増）
法人税におきまして、復興特別法人税の課税事業年度の終了及び回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等により、法人税等合計が864百万円にとどまったため、四半期純利益は前年同四半期に比べて43.2％増の1,861百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門において、引続き順調に売上高を伸ばしました。また、前連結会計年度から次の成長分野と位置付け、注力しております医療・介護業界向けコンサルティング部門においては前年同四半期と比較して売上高を大きく伸ばし、当事業の売上高増加に寄与いたしました。その他、多くのコンサルティング分野におきましても好調を維持しております。
業務区分別におきましては、当事業の売上高７割以上を占める支援型コンサルティング業務において10％を超える成長を維持しており、また、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別研究会の会費収入においては前年同四半期を比較して大幅に増収し、安定的な収益力確保に貢献いたしました。
その結果、売上高は9,118百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は2,472百万円（同8.7％減）となりました。なお、減益の要因は、平成26年７月１日の持株会社体制への移行に伴い、主に当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料を計上したことにより同事業の営業利益が593百万円減少したことによるものであり、組織再編時の計上方法の変更に伴う当期特有の事象であります。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力のオペレーション業務は既存顧客の契約継続率100％を維持しており、顧客の活発な販促活動に後押しされ、計画以上の受注高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客による受注件数も増加したため、売上高増加に大きく寄与いたしました。これは従来より課題としておりました人員不足を解消し、計画通りの人員の確保が行えたことにより、より多種多様な案件に着手したことによるものであります。
その結果、売上高は1,211百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は80百万円（同106.0％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、前年同四半期と比較して人員増加により売上高を確保いたしましたが、ＩＴコンサルティング業務は、計画どおりの売上高を達成することができませんでした。
また、第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたコンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの業績を第２四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ結果、売上高は307百万円（前年同四半期比136.6％増）、営業利益は当社のグループ会社に対する不動産賃貸収入による利益を加え110百万円（同100.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、21,446百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、9,788百万円となりました。これは主に現金及び預金と仕掛品並びにその他に含まれる未収入金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円増加し、11,657百万円となりました。これは主にのれん、有形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定並びに投資有価証券が増加し、建物及び構築物とソフトウェアが減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、3,893百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、3,165百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債、未払法人税等及びその他に含まれている未払金が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、728百万円となりました。これは主に社債が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて898百万円増加し、17,552百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、81.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。