当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式会社プロシードの普通株式を100％取得し連結の範囲に含めております。 みなし取得日を平成27年３月31日としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュフロー計算書を連結しております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 |
| 152,739千円 | 120,703千円 |
のれんの償却額 |
| 7,497千円 | 35,740千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月29日 | 普通株式 | 535,840 | 19 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
平成26年７月30日 | 普通株式 | 423,528 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月28日 | 普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
平成27年７月30日 | 普通株式 | 422,262 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。