【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（1）退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
（2）報告セグメントの区分方法の変更
平成26年７月１日に持株会社体制への移行により組織体制を整備したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。併せて、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料等をセグメント利益の調整額に全社収益として計上し、不動産賃貸料等をその他として新たに計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「経営コンサルティング事業」で593,720千円減少し、「その他」で88,854千円、「調整額」で504,865千円、それぞれ増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円08銭 | 66円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) | 1,300,181 | 1,861,290 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,300,181 | 1,861,290 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 28,218,256 | 28,175,492 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円61銭 | 65円20銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 288,633 | 370,216 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において株式分割することを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年12月31日（但し当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成27年12月30日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 30,000,477株
今回の分割により増加する株式数 : 6,000,095株
株式分割後の発行済株式総数 : 36,000,572株
株式分割後の発行可能株式数 : 130,000,000株
（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式数に増加はありません。
（３）株式分割の日程
基準公告日 ：平成27年12月15日（予定）
基準日 ：平成27年12月31日（予定）
効力発生日 ：平成28年１月１日（予定）
（４）新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの行使価額を平成28年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
取締役会決議日 | 付与対象者 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
平成24年４月17日 | 当社従業員、子会社取締役、 | 446円 | 372円 |
平成25年４月16日 | 当社従業員、子会社取締役 | 621円 | 518円 |
（５）前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日） | 当前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
１株当たり四半期純利益金額 | 38円40銭 | 55円05銭 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円01銭 | 54円34銭 |
第46期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 | 422,262千円 |
②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年８月25日 |