【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社船井総合研究所、船井総研ロジ株式会社、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、船井（上海）商務信息咨詢有限公司

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度において、株式会社プロシードの普通株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　－社

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

原則として時価法

③  たな卸資産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの  旧定率法

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの  旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの  定額法

建物以外（建物附属設備を含む）

平成19年３月31日以前に取得したもの  旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの  定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を認定し、定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、この変更による１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年3月26日）

１  概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

また、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いは、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

２  適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定であります。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた178,953千円は、「のれん」81,447千円、「その他」97,505千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」226千円、「その他」16,795千円は、「その他」17,022千円として組替えております。

２　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」1,258千円、「その他」12,998千円は、「その他」14,256千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,960,071	千円	1,915,234	千円

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を結んでおります。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	100,000千円	100,000千円
差引額	50,000千円	50,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
役員報酬	277,354	千円	344,846	千円
従業員給料	534,265	千円	588,080	千円
退職給付費用	20,534	千円	21,054	千円

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
建物及び構築物	－千円	760千円
有形固定資産その他	27千円	39千円
計	27千円	799千円

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
土地	－千円	29,511千円
有形固定資産その他	13千円	14千円
計	13千円	29,525千円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
建物及び構築物	－千円	17,557千円
有形固定資産その他	273千円	919千円
ソフトウエア	－千円	14,264千円
計	273千円	32,740千円

※５ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区	賃貸用資産	土地（有形固定資産）

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産については、個別物件単位でグルーピングしております。東京都新宿区の土地については、取締役会による譲渡決議に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,203千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,393千円	149,650千円
組替調整額	△23,897千円	△35,721千円
計	△39,291千円	113,929千円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,311千円	△583千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－千円	△50,278千円
組替調整額	－千円	66,333千円
計	－千円	16,054千円
税効果調整前合計	△35,979千円	129,400千円
税効果額	13,767千円	△43,184千円
その他の包括利益合計	△22,211千円	86,216千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△39,291千円	113,929千円
税効果額	13,767千円	△32,407千円
税効果調整後	△25,523千円	81,522千円
為替換算調整勘定
税効果調整前	3,311千円	△583千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	3,311千円	△583千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	－千円	16,054千円
税効果額	－千円	△10,777千円
税効果調整後	－千円	5,277千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△35,979千円	129,400千円
税効果額	13,767千円	△43,184千円
税効果調整後	△22,211千円	86,216千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	31,251,477	－	1,000,000	30,251,477

　（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　1,000,000株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,049,366	400	1,098,301	1,951,465

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                400株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少      　　　　　1,000,000株

ストック・オプションの権利行使による減少   98,300株

株主の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　1株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─					85,325

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月29日 定時株主総会	普通株式	535,840	19	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年７月30日 取締役会	普通株式	423,528	15	平成26年６月30日	平成26年８月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	481,100	17	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,251,477	－	251,000	30,000,477

　（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　  251,000株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,951,465	252,266	456,000	1,747,731

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              1,266株

取締役会決議に基づく買受けによる増加　　　251,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少      　　　　　  251,000株

ストック・オプションの権利行使による減少  205,000株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	─					110,037

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月28日 定時株主総会	普通株式	481,100	17	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	422,262	15	平成27年６月30日	平成27年８月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	593,307	21	平成27年12月31日	平成28年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

株式の取得により新たに船井総研ロジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	217,642千円
固定資産	59,058千円
のれん	49,981千円
流動負債	△229,427千円
固定負債	△97,255千円
株式の取得価額	－千円
現金及び現金同等物	△54,381千円
差引：取得のための収入	54,381千円

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社プロシードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	150,133千円
固定資産	11,901千円
のれん	216,965千円
流動負債	△134,580千円
株式の取得価額	244,419千円
現金及び現金同等物	△100,585千円
差引：取得のための支出	143,833千円

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	5,876,439千円	7,125,584千円
有価証券勘定	1,905,807千円	1,301,406千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△250,000千円	－千円
償還期間が３ヶ月を 超える債券等	△1,905,807千円	△1,301,406千円
現金及び現金同等物	5,626,439千円	7,125,584千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,876,439	5,876,439	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,373,758
貸倒引当金 (*)	△31,237
	1,342,520	1,342,520	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,826,236	3,817,740	△8,495
②その他有価証券	862,325	862,325	－
資産計	11,907,522	11,899,026	△8,495
(4) 支払手形及び買掛金	239,428	239,428	－
(5) 短期借入金	100,000	100,000	－
(6) 社債	600,000	600,830	830
(7) リース債務	34,559	34,304	△255
負債計	973,988	974,563	575

(*)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	7,253
投資事業組合等への出資金	258,103

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,876,439	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,373,758	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債 その他	1,605,527 200,000	1,209,492 －	811,215 －	－ －
その他有価証券のうち満期が あるもの 社債	100,280	－	－	－
合計	9,156,005	1,209,492	811,215	－

(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	500,000	100,000	－	－	－	－
リース債務	10,813	9,901	5,122	5,122	2,896	703
合計	610,813	109,901	5,122	5,122	2,896	703

当連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,125,584	7,125,584	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,707,206
貸倒引当金 (*)	△31,276
	1,675,929	1,675,929	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,411,168	2,405,806	△5,362
②その他有価証券	1,825,417	1,825,417	－
資産計	13,038,100	13,032,737	△5,362
(4) 支払手形及び買掛金	264,728	264,728	－
(5) 短期借入金	100,000	100,000	－
(6) 社債	600,000	609,354	9,354
(7) リース債務	22,590	22,466	△124
負債計	987,319	996,549	9,230

(*)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	6,127
投資事業組合等への出資金	240,258

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,125,584	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,707,206	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債 その他	1,101,406 200,000	303,737 －	806,024 －	－ －
その他有価証券のうち満期が あるもの 社債	－	－	451,672	－
合計	10,134,197	303,737	1,257,696	－

(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	500,000	－
リース債務	9,181	5,122	5,122	2,613	550	－
合計	209,181	5,122	5,122	2,613	500,550	－

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
その他	1,208,633	1,209,604	970
小計	1,208,633	1,209,604	970
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
その他	2,617,602	2,608,136	△9,465
小計	2,617,602	2,608,136	△9,465
合計	3,826,236	3,817,740	△8,495

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	803,412	803,916	503
その他	200,000	200,040	40
小計	1,003,412	1,003,956	543
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	1,407,756	1,401,850	△5,906
小計	1,407,756	1,401,850	△5,906
合計	2,411,168	2,405,806	△5,362

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	428,228	301,223	127,004
債券	100,280	100,000	280
その他	333,817	317,994	15,822
小計	862,325	719,218	143,106
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	862,325	719,218	143,106

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 265,357千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	540,476	301,223	239,252
債券	－	－	－
その他	340,346	319,686	20,659
小計	880,823	620,910	259,912
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券	451,672	458,549	△6,877
その他	492,922	495,899	△2,977
小計	944,594	954,448	△9,854
合計	1,825,417	1,575,359	250,057

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 246,385千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
その他有価証券	2,506	6	－
合計	2,506	6	－

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
その他有価証券	125,854	66	0
合計	125,854	66	0

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について

1,093千円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日) 当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高	817,473	900,010
会計方針の変更による累積的影響額	－	△95,618
会計方針の変更を反映した期首残高	817,473	804,392
勤務費用	69,225	79,995
利息費用	8,174	6,384
数理計算上の差異の発生額	46,539	41,581
退職給付の支払額	△41,402	△70,375
退職給付債務の期末残高	900,010	861,978

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,272,273	1,354,597
期待運用収益	19,084	20,318
数理計算上の差異の発生額	32,279	△8,696
事業主からの拠出額	72,361	77,994
退職給付の支払額	△41,402	△70,375
年金資産の期末残高	1,354,597	1,373,838

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	900,010	861,978
年金資産	△1,354,597	△1,373,838
	△454,586	△511,859
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△454,586	△511,859
退職給付に係る資産	△454,586	△511,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△454,586	△511,859

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
勤務費用	69,225	79,995
利息費用	8,174	6,384
期待運用収益	△19,084	△20,318
数理計算上の差異の費用処理額	58,737	66,333
確定給付制度に係る退職給付費用	117,053	132,394

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
数理計算上の差異	－	16,054

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△195,536	△179,481

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
国内債券	32.2％	28.0％
国内株式	7.1％	5.3％
外国債券	13.5％	10.6％
外国株式	5.3％	3.9％
一般勘定	38.9％	24.4％
その他	3.0％	27.8％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
割引率	1.0％	主として0.9％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度49,598千円、当連結会計年度55,738千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	26,385千円	11,826千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,257千円	33,727千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	462千円	117千円

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)  ストック・オプションの内容

以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2012-Ⅱ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権
決議年月日	平成24年４月17日	平成24年４月17日	平成25年４月16日	平成25年４月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員６名	当社従業員173名 子会社取締役１名	当社取締役７名 （社外取締役を除く） 当社執行役員６名	当社従業員204名 子会社取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式 39,000株	普通株式 301,500株	普通株式 40,000株	普通株式 336,500株
付与日	平成24年５月７日	平成24年５月７日	平成25年５月７日	平成25年５月９日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間	－	平成24年５月７日～ 平成26年５月７日	－	平成25年５月９日～ 平成27年５月９日
権利行使期間	平成24年５月８日～ 平成54年５月７日	平成26年５月８日～ 平成29年５月７日	平成25年５月８日～ 平成55年５月７日	平成27年５月10日～ 平成30年５月９日

会社名	提出会社	提出会社
名称	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権
決議年月日	平成26年４月15日	平成27年５月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名 （社外取締役を除く） 当社執行役員６名	当社取締役５名 （社外取締役を除く） 当社執行役員２名 子会社取締役８名 子会社執行役員４名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,000株	普通株式 52,000株
付与日	平成26年５月７日	平成27年６月18日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	当社又は当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	平成26年５月８日～ 平成56年５月７日	平成27年６月19日～ 平成57年６月18日

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成28年１月１月付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ 新株予約権	2012-Ⅱ 新株予約権	2013-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅱ 新株予約権	2014-Ⅰ 新株予約権	2015-Ⅰ 新株予約権
決議年月日	平成24年 ４月17日	平成24年 ４月17日	平成25年 ４月16日	平成25年 ４月16日	平成26年 ４月15日	平成27年 ５月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	33,000	－	40,000	308,500	40,000	－
付与	－	－	－	－	－	52,000
失効	－	－	－	6,000	－	－
権利確定	－	－	－	302,500	－	－
未確定残	33,000	－	40,000	－	40,000	52,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	179,200	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	302,500	－	－
権利行使	－	81,500	－	123,500	－	－
失効	－	－	－	1,000	－	－
未行使残	－	97,700	－	178,000	－	－

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ 新株予約権	2012-Ⅱ 新株予約権	2013-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅱ 新株予約権	2014-Ⅰ 新株予約権	2015-Ⅰ 新株予約権
決議年月日	平成24年 ４月17日	平成24年 ４月17日	平成25年 ４月16日	平成25年 ４月16日	平成26年 ４月15日	平成27年 ５月23日
権利行使価格(円)	1	446	1	621	1	1
行使時平均株価(円)	－	1,576	－	1,630	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	291	77	464	117	470	954

４  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)  使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

会社名	提出会社
名称	2015－Ⅰ新株予約権 (注)１
株価変動性　　　(注)２	28.234％
予想残存期間　　(注)３	15年
予想配当　　　　(注)４	32円
無リスク利子率　(注)５	0.812％

(注)１　当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く）並びに執行役員に対するものであります。

２　15年間（平成12年6月18日～平成27年6月18日まで）の株価に基づき算定いたしました。

３　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積っております。

４　平成26年12月期の配当実績によります。

５　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	157千円	8,499千円
未払事業税	67,668千円	89,441千円
繰越欠損金	8,797千円	45,131千円
その他	5,676千円	3,917千円
繰延税金資産小計	82,300千円	146,989千円
評価性引当額	△639千円	△3,935千円
繰延税金資産(流動)合計	81,660千円	143,054千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△17千円	△21,099千円
繰延税金資産(流動)の純額	81,643千円	121,954千円
固定資産
貸倒引当金	1,333千円	2,870千円
株式報酬費用	29,863千円	34,326千円
減損損失	104,601千円	－千円
繰越欠損金	55,448千円	136,885千円
その他	51,746千円	66,214千円
繰延税金資産(固定)小計	242,993千円	240,296千円
評価性引当額	△208,550千円	△144,952千円
繰延税金資産(固定)合計	34,443千円	95,344千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△14,882千円	△70,033千円
繰延税金資産(固定)の純額	19,560千円	25,310千円
繰延税金負債
流動負債
貸倒引当金の消去額	17千円	105千円
未収還付法人税等	－千円	20,996千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△17千円	△21,099千円
繰延税金負債(流動)の純額	－千円	－千円
固定負債
退職給付に係る資産	158,811千円	169,796千円
その他有価証券評価差額金	53,609千円	86,016千円
繰延税金負債(固定)合計	212,420千円	255,812千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△14,882千円	△70,033千円
繰延税金負債(固定)の純額	197,537千円	185,778千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1％
住民税均等割等	0.4％	0.4％
評価性引当額の増減	1.0％	△2.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3％	△0.1％
その他	0.6％	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7％	32.9％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。