【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの　旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの　旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの　定額法

建物以外（建物附属設備を含む）

①平成19年３月31日以前に取得したもの　旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用処理しております。

６　引当金の計上基準

　　退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,117千円増加し、繰越利益剰余金が2,026千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、この変更による１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

　※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権	171,546千円	182,351千円
短期金銭債務	790,650千円	336,490千円

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	100,000千円	100,000千円
差引額	50,000千円	50,000千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
売上高	5,332千円	－千円
営業収益	723,479千円	1,964,394千円
売上原価	69,499千円	－千円
販売費及び一般管理費	3,856千円	－千円
営業費用	32,046千円	73,958千円
営業取引以外の取引高	3,814千円	2,758千円

※２  販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費）

	前事業年度 (自  平成26年１月１日   至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日   至  平成27年12月31日)
役員報酬	111,826	千円	－	千円
従業員給料	218,132	千円	－	千円
退職給付費用	10,675	千円	－	千円

（営業費用）

	前事業年度 (自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)
役員報酬	73,074	千円	169,205	千円
従業員給料	217,103	千円	455,055	千円
賃借料	154,348	千円	314,913	千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	6,105,009	6,349,428

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
流動の部
繰越欠損金	－千円	23,778千円
その他	23,372千円	1,193千円
繰延税金資産(流動)小計	23,372千円	24,971千円
評価性引当額	－千円	－千円
繰延税金資産(流動)合計	23,372千円	24,971千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	－千円	△20,994千円
繰延税金資産(流動)の純額	23,372千円	3,976千円
固定の部
繰越欠損金	－千円	60,960千円
子会社株式評価損	75,882千円	76,413千円
株式報酬費用	29,863千円	34,326千円
減損損失	104,601千円	－千円
その他	55,027千円	52,141千円
繰延税金資産(固定)小計	265,375千円	223,842千円
評価性引当額	△246,205千円	△151,226千円
繰延税金資産(固定)合計	19,170千円	72,616千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△19,170千円	△72,616千円
繰延税金資産(固定)の純額	－千円	－千円
(繰延税金負債)
流動の部
未収還付法人税等	－千円	20,994千円
繰延税金負債(流動)合計	－千円	20,994千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	－千円	△20,994千円
繰延税金負債(流動)の純額	－千円	－千円
固定の部
前払年金費用	22,856千円	19,944千円
子会社株式	211,681千円	194,769千円
その他有価証券評価差額金	53,609千円	86,016千円
繰延税金負債(固定)合計	288,147千円	300,729千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△19,170千円	△72,616千円
繰延税金負債(固定)の純額	268,977千円	228,113千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△31.0％
住民税均等割等	0.3％	0.9％
評価性引当額の増減	2.2％	△17.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1％	△2.5％
その他	0.1％	1.9％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	40.9％	△9.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成27年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

平成27年12月31日（但し当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成27年12月30日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　:  30,000,477株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　　　　　:   6,000,095株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　:  36,000,572株

株式分割後の発行可能株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　: 130,000,000株

（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式総数に増加はありません。

（３）株式分割の日程

基準公告日　　　：平成27年12月15日

基準日　　　　　：平成27年12月31日

効力発生日　　　：平成28年１月１日

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの行使価額を平成28年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

取締役会決議日	付与対象者	調整前行使価額	調整後行使価額
平成24年４月17日	当社従業員、執行役員、　　子会社取締役、 執行役員及び従業員	446円	372円
平成25年４月16日	当社従業員、執行役員、　　子会社取締役及び従業員	621円	518円