なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の好調な売上高増加により、売上高は3,763百万円（前年同四半期13.8％増）営業利益は971百万円（同3.2％増）、経常利益は981百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は640百万円（同1.2％増）となりました。
①売上高・・・3,763百万円（前年同四半期比13.8％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が順調に増加したことに伴い、支援型コンサルティング業務の増加に繋がりました。また、ロジスティクス事業におきまして、顧客の営業活動の増加に伴い売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて13.8％増の3,763百万円となりました。
②営業利益・・・971百万円（前年同四半期比3.2％増）
売上高は順調に増加したものの、経営コンサルティング事業において、事業拡大のための積極的な従業員採用による人件費増加や事務所面積の増床及びセミナールームの拡充等による固定費が増加したこと等により、売上原価は2,319百万円、販売費及び一般管理費は472百万円となり、営業利益は前年同四半期に比べて3.2％増の971百万円となりました。
③経常利益・・・981百万円（前年同四半期比3.8％減）
前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため、営業外収益が18百万円、営業外費用が８百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べて3.8％減の981百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・640百万円（前年同四半期比1.2％増）
法改正による実効税率の変更等により法人税等合計が341百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて1.2％増の640百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
業種区分別におきましては、住宅・不動産業界向けコンサルティングが引続き売上高増加を維持し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては前年同四半期比２割増の成長を続け売上高に大きく貢献いたしました。
業務区分別におきましては、当事業の売上高の７割以上を占める支援型コンサルティング業務は引続き順調に売上高を伸ばし、前年度より注力しております経営研究会においては、経営セミナーからの加入率が増加したことにより前年同四半期と比較して大幅に増収し、安定的な収益力確保に貢献いたしました。
その結果、売上高は3,151百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は913百万円（同1.8％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力のオペレーション業務は既存顧客の積極的な営業活動に後押しされ、計画以上の売上高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客による受注件数も増加し、また前年度に受注しておりました大型プロジェクト業務も加勢し、売上高増加に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は455百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は44百万円（同106.2％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴアウトソーシング業務は、計画どおりの売上高を確保いたしましたが、ＩＴコンサルティング業務は、計画どおりの売上高を達成することができませんでした。また、コンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、顧客のＣＯＰＣ認証取得への取組みが活発化したため、計画以上の売上高となりました。
その結果、売上高は150百万円（前年同四半期比170.6％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて521百万円減少し、21,738百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて751百万円減少し、10,461百万円となりました。これは主にその他に含まれる未収入金が増加し、現金及び預金並びに有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円増加し、11,276百万円となりました。これは主に建物及び構築物と投資有価証券が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて559百万円減少し、3,483百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて661百万円減少し、2,584百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び未払法人税等が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、898百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、18,255百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント増加し、83.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。