第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文章は短信ができてからです

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続くなか、欧州連合からのイギリス脱退問題、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れなど、海外経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高増加により、売上高は7,664百万円(前年同四半期比11.2%増)と増収を達成することができました。一方、積極的な従業員採用による人件費増加により営業利益は1,907百万円(同0.9%増)にとどまり、経常利益は1,922百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円(同3.3%増)となりました。

 

①売上高・・・7,664百万円(前年同四半期比11.2%増)

主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が引続き増加したことに伴い、支援型コンサルティング業務の増加に繋がりました。また、ロジスティクス事業におきまして、大型案件の受注や既存顧客の継続受注により引続き売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は前年同四半期に比べて11.2%増の7,664百万円となりました。

 

②営業利益・・・1,907百万円(前年同四半期比0.9%増)

売上高は順調に増加したものの、経営コンサルティング事業において、事業拡大のための積極的な従業員採用による人件費増加や事務所面積の増床及びセミナー用途会場面積の拡張による固定費が増加したこと等により、売上原価は4,836百万円(前年同四半期4,231百万円)、販売費及び一般管理費は920百万円(同771百万円)となり、営業利益は前年同四半期に比べて0.9%増にとどまり1,907百万円となりました。

 

③経常利益・・・1,922百万円(前年同四半期比3.6%減)

営業外収益は前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため、26百万円(前年同四半期130百万円)にとどまり、営業外費用が11百万円(同25百万円)となり、経常利益は前年同四半期に比べて3.6%減の1,922百万円となりました。

 

④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,326百万円(前年同四半期比3.3%増)

特別利益として投資有価証券の売却益を101百万円計上し、法改正に伴う実効税率の変更により法人税等合計が694百万円(前年同四半期707百万円)となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて3.3%増の1,326百万円となりました。

 

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

①経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。

業種区分別におきましては、当事業の主力である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界及び士業業界向けコンサルティングにおいて高い契約継続率を維持しており、引続き順調に売上高を伸ばしました。

業務区分別におきましては、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別経営研究会の会費収入において、前年同四半期と比較して大幅に会員数が増加していることに伴い安定的な受注確保に貢献いたしました。また、当事業の売上高の7割以上を占める支援型コンサルティング業務は引続き売上高を伸ばしました。営業利益は、主に新卒採用による人件費が増加いたしましたが、売上高の増加に支えられ前年並みに推移いたしました。

その結果、売上高は6,558百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は1,849百万円(同3.4%増)となりました。

 

②ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、主力の物流オペレーション業務は既存顧客の積極的な営業活動に後押しされ、計画以上の売上高となりました。また、物流コンサルティング業務は、既存顧客の継続案件だけでなく新規顧客による受注件数も増加し、活発な荷動きに支えられて売上高が大きく増加いたしました。また、売上高増加に伴い営業利益も増加いたしました。

その結果、売上高は841百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益は60百万円(同28.9%増)となりました。

 

③その他

その他の事業のIT関連事業におきまして、ITアウトソーシング業務は、計画どおりの売上高を達成いたしましたが、ITコンサルティング業務は期初計画の売上高を確保することができませんでした。また、前第2四半期より当社グループに新たに加わったコンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、当期は、期首より連結しており、前年同四半期と比較して大きく売上高伸ばしました。また、営業損失は売上高増加に支えられ減少いたしました。

その結果、売上高は252百万円(前年同四半期比55.5%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。

なお、第1四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「3.四半期連結財務諸表 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(2)  財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、22,169百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円減少し、10,959百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加し、売掛金、有価証券及びその他に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、11,209百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

 

 

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて838百万円減少し、3,204百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて959百万円減少し、2,286百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税等及び預り金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、917百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて748百万円増加し、18,965百万円となりました。

 

(自己資本比率)

当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、84.9%となりました。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて306百万円増加し、7,432百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,011百万円(前年同四半期は891百万円の資金の獲得)となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益を2,021百万円計上し、その他の負債の減少額が486百万円、法人税等の支払額が1,048百万円、法人税等の還付額が394百万円となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は116百万円(前年同四半期は400百万円の資金の獲得)となりました。

これは主に有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引収入が66百万円、有形固定資産の取得による支出が173百万円になったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は587百万円(前年同四半期は809百万円の資金の使用)となりました。

これは主に配当金の支払額が591百万円となったことによるものであります。

 

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。