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回次 |
第46期 第３四半期 連結累計期間 |
第47期 第３四半期 連結累計期間 |
第46期 |
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会計期間 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。
４ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。第46期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の緩やかな改善が続いておりますが、欧州経済の不安定化、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れにより、世界経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業の売上高増加により、売上高は11,908百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は2,838百万円（同8.2％増）、経常利益は2,840百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,931百万円（同3.8％増）となりました。
①売上高・・・11,908百万円（前年同四半期比11.9％増）
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が順調に増加し、月次支援型コンサルティング業務及び経営研究会の売上高が増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきまして、引続き顧客の販促活動の増加に伴い売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて11.9％増の11,908百万円となりました。
②営業利益・・・2,838百万円（前年同四半期比8.2％増）
売上原価は7,725百万円（前年同四半期6,855百万円）、販売費及び一般管理費は1,344百万円（同1,159百万円）となり、営業利益は前年同四半期に比べて8.2％増の2,838百万円となりました。
③経常利益・・・2,840百万円（前年同四半期比3.0％増）
営業外収益は前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため36百万円（前年同四半期199百万円）、営業外費用が34百万円（同63百万円）となり、経常利益は前年同四半期に比べて3.0％増の2,840百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,931百万円（前年同四半期比3.8％増）
特別利益として投資有価証券売却益を109百万円計上し、法人税等合計が1,010百万円（前年同四半期864百万円）となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて3.8％増の1,931百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を達成いたしました。
業種区分別では、当事業の主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界及び士業業界向けコンサルティングが引続き順調に売上高を伸ばしました。
業務区分別では、国内でも最大規模の展開を行っている業種・テーマ別経営研究会において、会員数が順調に増加し、当事業の売上高の７割以上を占める月次支援型コンサルティング業務と経営研究会の会費収入のどちらも順調に売上高を伸ばしました。また、会員数の増加に伴う新規受注の増加と契約継続率の向上により、営業利益も増加いたしました。
その結果、売上高は10,206百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は2,729百万円（同10.4％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力の物流オペレーション業務は既存顧客の順調な営業活動に後押しされ、計画どおりの売上高を達成することができました。物流コンサルティング業務は、新規顧客からの受注件数も増加し、引続き安定した売上高を維持しております。また、既存顧客の契約継続率は高く営業利益も順調に増加いたしました。
その結果、売上高は1,282百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は98百万円（同23.2％増）となりました。
③その他
その他の事業のＩＴ関連事業におきまして、ＩＴコンサルティング業務は、計画どおりの売上高を確保いたしましたが、ＩＴアウトソーシング業務は、計画どおりの売上高を達成することができませんでした。また、コンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、認証範囲の拡大や新規顧客のＣＯＰＣ認証取得による受注増加により計画以上の売上高を達成することができました。また、売上高増加により営業損失は減少いたしました。
その結果、売上高は400百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。詳細は「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、22,334百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、11,374百万円となりました。これは主に現金及び預金、仕掛品が増加し、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、10,959百万円となりました。これは主にソフトウエア、のれん及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて510百万円減少し、3,532百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて633百万円減少し、2,612百万円となりました。これは主に未払法人税等、１年内償還予定の社債及びその他に含まれる未払消費税等が減少し、賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し、919百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて584百万円増加し、18,801百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.2ポイント増加し、83.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。