（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法にしております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用） 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成27年３月26日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,359,390千円 | 7,432,056千円 |
有価証券勘定 | 801,620千円 | 1,100,461千円 |
預入期間が３ヶ月を | △250,000千円 | －千円 |
償還期間が３ヶ月を | △801,620千円 | △1,100,461千円 |
現金及び現金同等物 | 6,109,390千円 | 7,432,056千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月28日 | 普通株式 | 481,100 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月30日 | 普通株式 | 422,262 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月26日 | 普通株式 | 593,307 | 21 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年８月５日 | 普通株式 | 509,128 | 15 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は 損失（△） | △ |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は 損失（△） | △ |
(注) １ その他には、ＩＴ関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円99銭 | 39円11銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,284,615 | 1,326,853 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,284,615 | 1,326,853 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,815,627 | 33,924,293 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円54銭 | 38円63銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 404,094 | 420,796 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：400,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：500百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成28年８月８日から平成28年12月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
第47期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 | 509,128千円 |
②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年８月29日 |