１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社船井総合研究所、船井総研ロジ株式会社、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、船井（上海）商務信息咨詢有限公司
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積もり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第18号 平成27年３月26日)を当連結会計年度から適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」4,044千円、「その他」8,814千円は、「その他」12,859千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を結んでおりました。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
当座貸越極度額 |
150,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
50,000千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
760千円 |
－千円 |
|
有形固定資産その他 |
39千円 |
－千円 |
|
計 |
799千円 |
－千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
土地 |
29,511千円 |
－千円 |
|
有形固定資産その他 |
14千円 |
134千円 |
|
計 |
29,525千円 |
134千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
17,557千円 |
3,870千円 |
|
有形固定資産その他 |
919千円 |
270千円 |
|
ソフトウエア |
14,264千円 |
259千円 |
|
計 |
32,740千円 |
4,400千円 |
|
|
|
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
賃貸用資産 |
土地（有形固定資産） |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、賃貸用資産については、個別物件単位でグルーピングしております。東京都新宿区の土地については、取締役会による譲渡決議に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,203千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
㈱船井総研ＩＴソリューションズ |
その他 |
のれん（無形固定資産） |
当社グループは、のれんは帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総研ＩＴソリューションズが吸収合併した株式会社ランドフューチャーに係るのれんについて、当該事業における当初想定した収益の獲得が将来にわたって見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,004千円）として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
149,650千円 |
△36,872千円 |
|
組替調整額 |
△35,721千円 |
△9,903千円 |
|
計 |
113,929千円 |
△46,775千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△583千円 |
1,392千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△50,278千円 |
△2,856千円 |
|
組替調整額 |
66,333千円 |
37,859千円 |
|
計 |
16,054千円 |
35,003千円 |
|
税効果調整前合計 |
129,400千円 |
△10,379千円 |
|
税効果額 |
△43,184千円 |
4,993千円 |
|
その他の包括利益合計 |
86,216千円 |
△5,385千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
113,929千円 |
△46,775千円 |
|
税効果額 |
△32,407千円 |
18,584千円 |
|
税効果調整後 |
81,522千円 |
△28,191千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
△583千円 |
1,392千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整後 |
△583千円 |
1,392千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
16,054千円 |
35,003千円 |
|
税効果額 |
△10,777千円 |
△13,590千円 |
|
税効果調整後 |
5,277千円 |
21,412千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
129,400千円 |
△10,379千円 |
|
税効果額 |
△43,184千円 |
4,993千円 |
|
税効果調整後 |
86,216千円 |
△5,385千円 |
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
30,251,477 |
－ |
251,000 |
30,000,477 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 251,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,951,465 |
252,266 |
456,000 |
1,747,731 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,266株
取締役会決議に基づく買受けによる増加 251,000株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 251,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 205,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
─ |
110,037 |
|||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月28日 |
普通株式 |
481,100 |
17 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年７月30日 |
普通株式 |
422,262 |
15 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
593,307 |
21 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
36,000,572 |
－ |
－ |
36,000,572 |
（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度
期首は分割による増加6,000,095株を加味し、36,000,572株となっております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,097,277 |
348,984 |
77,160 |
2,369,101 |
（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度
期首は分割による増加349,546株を加味し、2,097,277株となっております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,048株
取締役会決議に基づく買受けによる増加 342,900株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 77,040株
単元未満株式の買増請求による減少 120株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
─ |
181,166 |
|||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月26日 |
普通株式 |
593,307 |
21 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
|
平成28年８月５日 |
普通株式 |
509,128 |
15 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
706,260 |
21 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社プロシードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
150,133千円 |
|
固定資産 |
11,901千円 |
|
のれん |
216,965千円 |
|
流動負債 |
△134,580千円 |
|
株式の取得価額 |
244,419千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△100,585千円 |
|
差引：取得のための支出 |
143,833千円 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,125,584千円 |
8,663,050千円 |
|
有価証券勘定 |
1,301,406千円 |
901,349千円 |
|
預入期間が３ヶ月を |
－千円 |
－千円 |
|
償還期間が３ヶ月を |
△1,301,406千円 |
△901,349千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,125,584千円 |
8,663,050千円 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,125,584 |
7,125,584 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,707,206 |
|
|
|
貸倒引当金 (*) |
△31,276 |
|
|
|
|
1,675,929 |
1,675,929 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
2,411,168 |
2,405,806 |
△5,362 |
|
②その他有価証券 |
1,825,417 |
1,825,417 |
－ |
|
資産計 |
13,038,100 |
13,032,737 |
△5,362 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
264,728 |
264,728 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(6) 社債 |
600,000 |
609,354 |
9,354 |
|
(7) リース債務 |
22,590 |
22,466 |
△124 |
|
負債計 |
987,319 |
996,549 |
9,230 |
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
6,127 |
|
投資事業組合等への出資金 |
240,258 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,125,584 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,707,206 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 社債 その他 |
1,101,406 200,000 |
303,737 － |
806,024 － |
－ － |
|
その他有価証券のうち満期が 社債 |
－ |
－ |
451,672 |
－ |
|
合計 |
10,134,197 |
303,737 |
1,257,696 |
－ |
(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
|
リース債務 |
9,181 |
5,122 |
5,122 |
2,613 |
550 |
－ |
|
合計 |
209,181 |
5,122 |
5,122 |
2,613 |
500,550 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,663,050 |
8,663,050 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,878,748 |
|
|
|
貸倒引当金 (*) |
△31,140 |
|
|
|
|
1,847,607 |
1,847,607 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
1,410,524 |
1,410,963 |
438 |
|
②その他有価証券 |
2,223,581 |
2,223,581 |
－ |
|
資産計 |
14,144,765 |
14,145,204 |
438 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
256,350 |
256,350 |
－ |
|
(5) 社債 |
500,000 |
510,272 |
10,272 |
|
(6) 長期借入金 |
100,000 |
101,776 |
1,776 |
|
(7) リース債務 |
59,864 |
59,543 |
△320 |
|
負債計 |
916,214 |
927,943 |
11,728 |
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
4,546 |
|
投資事業組合等への出資金 |
182,617 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,663,050 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,878,748 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 社債 その他 |
301,356 599,993 |
207,796 － |
301,378 － |
－ － |
|
その他有価証券のうち満期が 社債 |
－ |
－ |
953,394 |
401,268 |
|
合計 |
11,443,148 |
207,796 |
1,254,772 |
401,268 |
(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
14,225 |
14,225 |
11,716 |
9,653 |
9,103 |
938 |
|
合計 |
14,225 |
14,225 |
111,716 |
509,653 |
9,103 |
938 |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
社債 |
803,412 |
803,916 |
503 |
|
その他 |
200,000 |
200,040 |
40 |
|
小計 |
1,003,412 |
1,003,956 |
543 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
社債 |
1,407,756 |
1,401,850 |
△5,906 |
|
小計 |
1,407,756 |
1,401,850 |
△5,906 |
|
合計 |
2,411,168 |
2,405,806 |
△5,362 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
社債 |
602,734 |
603,480 |
745 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
602,734 |
603,480 |
745 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
社債 |
207,796 |
207,490 |
△306 |
|
その他 |
599,993 |
599,993 |
－ |
|
小計 |
807,790 |
807,483 |
△306 |
|
合計 |
1,410,524 |
1,410,963 |
438 |
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
540,476 |
301,223 |
239,252 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
340,346 |
319,686 |
20,659 |
|
小計 |
880,823 |
620,910 |
259,912 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
451,672 |
458,549 |
△6,877 |
|
その他 |
492,922 |
495,899 |
△2,977 |
|
小計 |
944,594 |
954,448 |
△9,854 |
|
合計 |
1,825,417 |
1,575,359 |
250,057 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 246,385千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
518,948 |
298,139 |
220,809 |
|
債券 |
453,740 |
452,603 |
1,136 |
|
その他 |
242,110 |
220,599 |
21,510 |
|
小計 |
1,214,799 |
971,342 |
243,456 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
1,713 |
1,800 |
△87 |
|
債券 |
900,922 |
921,758 |
△20,836 |
|
その他 |
106,147 |
107,403 |
△1,256 |
|
小計 |
1,008,782 |
1,030,962 |
△22,180 |
|
合計 |
2,223,581 |
2,002,305 |
221,276 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 187,164千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
その他有価証券 |
125,854 |
66 |
0 |
|
合計 |
125,854 |
66 |
0 |
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
その他有価証券 |
1,218,230 |
111,080 |
4,272 |
|
合計 |
1,218,230 |
111,080 |
4,272 |
５ 減損処理を行った有価証券
投資有価証券等（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について1,093千円の減損処理を行っております。
投資有価証券等（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について171千円の減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
900,010 |
861,978 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△95,618 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
804,392 |
861,978 |
|
勤務費用 |
79,995 |
84,521 |
|
利息費用 |
6,384 |
6,906 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
41,581 |
18,244 |
|
退職給付の支払額 |
△70,375 |
△41,621 |
|
退職給付債務の期末残高 |
861,978 |
930,029 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,354,597 |
1,373,838 |
|
期待運用収益 |
20,318 |
20,607 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8,696 |
15,388 |
|
事業主からの拠出額 |
77,994 |
85,748 |
|
退職給付の支払額 |
△70,375 |
△41,621 |
|
年金資産の期末残高 |
1,373,838 |
1,453,960 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
861,978 |
930,029 |
|
年金資産 |
△1,373,838 |
△1,453,960 |
|
|
△511,859 |
△523,931 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△511,859 |
△523,931 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△511,859 |
△523,931 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△511,859 |
△523,931 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
79,995 |
84,521 |
|
利息費用 |
6,384 |
6,906 |
|
期待運用収益 |
△20,318 |
△20,607 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
66,333 |
37,859 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
132,394 |
108,679 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
16,054 |
35,003 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△179,481 |
△144,478 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
国内債券 |
29.7％ |
29.0％ |
|
国内株式 |
6.1％ |
9.2％ |
|
外国債券 |
23.5％ |
24.7％ |
|
外国株式 |
10.7％ |
10.4％ |
|
一般勘定 |
24.4％ |
24.3％ |
|
その他 |
5.6％ |
2.4％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「特別勘定」は、より明瞭に表示するため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた22.2％は、「国内債券」1.7％、「国内株式」0.8％、「外国債券」12.9％、「外国株式」6.8％として組替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
主として0.9％ |
主として0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
4.6％ |
4.8％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度55,738千円、当連結会計年度61,309千円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価の株式報酬費用 |
11,826千円 |
12,093千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
33,727千円 |
65,834千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
117千円 |
175千円 |
当社は、平成26年７月１日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、平成28年１月１日付で、株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
2012-Ⅰ新株予約権 |
2012-Ⅱ新株予約権 |
2013-Ⅰ新株予約権 |
2013-Ⅱ新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年４月17日 |
平成24年４月17日 |
平成25年４月16日 |
平成25年４月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
当社従業員173名 |
当社取締役７名 |
当社従業員204名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成24年５月７日 |
平成24年５月７日 |
平成25年５月７日 |
平成25年５月９日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 |
平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 |
平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
平成24年５月７日～ 平成26年５月７日 |
－ |
平成25年５月９日～ |
|
権利行使期間 |
平成24年５月８日～ |
平成26年５月８日～ |
平成25年５月８日～ |
平成27年５月10日～ |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
2014-Ⅰ新株予約権 |
2015-Ⅰ新株予約権 |
2016-Ⅰ新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年４月15日 |
平成27年５月23日 |
平成28年４月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 |
当社取締役５名 子会社取締役８名 子会社執行役員４名 |
当社取締役５名 子会社取締役７名 子会社執行役員５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成26年５月７日 |
平成27年６月18日 |
平成28年５月12日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 |
割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 |
割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
平成26年５月８日～ |
平成27年６月19日～ |
平成28年５月13日～ |
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
2012-Ⅰ |
2012-Ⅱ |
2013-Ⅰ |
2013-Ⅱ |
2014-Ⅰ |
2015-Ⅰ |
2016-Ⅰ |
|
決議年月日 |
平成24年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
39,600 |
－ |
48,000 |
－ |
48,000 |
62,400 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
39,600 |
－ |
48,000 |
－ |
48,000 |
62,400 |
72,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
117,240 |
－ |
213,600 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
26,640 |
－ |
50,400 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
90,600 |
－ |
161,400 |
－ |
－ |
－ |
(注) 平成28年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
2012-Ⅰ |
2012-Ⅱ |
2013-Ⅰ |
2013-Ⅱ |
2014-Ⅰ |
2015-Ⅰ |
2016-Ⅰ |
|
決議年月日 |
平成24年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
372 |
1 |
518 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
1,561 |
－ |
1,622 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
243 |
64 |
387 |
97 |
392 |
795 |
1,204 |
(注) 平成28年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当該株式分割に伴い、平成28年１月１日以降の権利行使価格は、2012-Ⅱ新株予約権は446円から372円に、2013-Ⅱ新株予約権は621円から518円に調整されております。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
会社名 |
提出会社 |
|
名称 |
2016－Ⅰ新株予約権 (注)１ |
|
株価変動性 (注)２ |
28.545％ |
|
予想残存期間 (注)３ |
15年 |
|
予想配当 (注)４ |
30円 |
|
無リスク利子率 (注)５ |
0.051％ |
(注)１ 当社又は当社子会社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員に対するものであります。
２ 15年間（平成13年５月12日～平成28年５月12日まで）の株価に基づき算定いたしました。
３ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積っております。
４ 平成27年12月期の配当実績によります。
５ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
8,499千円 |
9,641千円 |
|
未払事業税 |
89,441千円 |
59,599千円 |
|
繰越欠損金 |
45,131千円 |
41,833千円 |
|
その他 |
3,917千円 |
10,110千円 |
|
繰延税金資産(流動)小計 |
146,989千円 |
121,183千円 |
|
評価性引当額 |
△3,935千円 |
△285千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
143,054千円 |
120,898千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺額 |
△21,099千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
121,954千円 |
120,898千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,870千円 |
2,714千円 |
|
株式報酬費用 |
34,326千円 |
49,212千円 |
|
繰越欠損金 |
136,885千円 |
49,907千円 |
|
その他 |
66,214千円 |
52,383千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
240,296千円 |
154,217千円 |
|
評価性引当額 |
△144,952千円 |
△148,577千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
95,344千円 |
5,639千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺額 |
△70,033千円 |
△2,116千円 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
25,310千円 |
3,523千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
貸倒引当金の消去額 |
105千円 |
－千円 |
|
未収還付法人税等 |
20,996千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺額 |
△21,099千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債(流動)の純額 |
－千円 |
－千円 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
169,796千円 |
163,174千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
86,016千円 |
67,431千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
255,812千円 |
230,605千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺額 |
△70,033千円 |
△2,116千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
185,778千円 |
228,488千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
0.0％ |
|
住民税均等割等 |
0.4％ |
0.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.7％ |
0.4％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.1％ |
△0.2％ |
|
その他 |
△1.0％ |
1.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9％ |
35.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に交付されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。