当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティ |
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ その他には、ＩＴ関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去411,731千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,003,508千円及び全社費用1,480,667千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,328,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,127,588千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去11,305千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,149千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティ |
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ その他には、ＩＴ関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,759,405千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,533,717千円及び全社費用1,750,460千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去8,252,011千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,430,480千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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関連会社 |
一般財団法人船井財団 （注）２ |
東京都品川区 |
－ |
社会貢献事業 |
－ |
事務所の |
寄付金の拠出 （注）３ |
30,000 |
－ |
－ |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しているため、会社に準ずる事業体との取引として記載しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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関連会社 |
一般財団法人船井財団 （注）２ |
東京都品川区 |
－ |
社会貢献事業 |
－ |
事務所の |
寄付金の拠出 （注）３ |
32,000 |
－ |
－ |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しているため、会社に準ずる事業体との取引として記載しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
534円08銭 |
567円66銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
71円75銭 |
75円61銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
70円81銭 |
74円65銭 |
(注) １ 当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,426,440 |
2,558,898 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,426,440 |
2,558,898 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
33,819,462 |
33,842,318 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
449,501 |
437,802 |
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(うち新株予約権)(株) |
(449,501) |
(437,802) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
18,217,095 |
19,272,477 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
110,037 |
181,166 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(110,037) |
(181,166) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
18,107,058 |
19,091,310 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
33,903,295 |
33,631,471 |
（自己株式の消却）
当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）消却した株式の種類
当社普通株式
（2）消却した株式の総数
500,572株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.39％)
（3）消却日
平成29年２月28日
（参考）消却後の発行済株式総数 35,500,000株