１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正にかかる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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関係会社に対する短期金銭債権 |
182,351千円 |
201,727千円 |
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短期金銭債務 |
336,490千円 |
315,150千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しておりました。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
150,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
100,000千円 |
－千円 |
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差引額 |
50,000千円 |
－千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業収益 |
1,964,394千円 |
3,508,855千円 |
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営業費用 |
73,958千円 |
78,089千円 |
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営業取引以外の取引高 |
2,758千円 |
4,203千円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
169,205 |
千円 |
218,807 |
千円 |
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従業員給料 |
455,055 |
千円 |
491,694 |
千円 |
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賃借料 |
314,913 |
千円 |
384,499 |
千円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
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子会社株式 |
6,349,428 |
6,294,099 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産) |
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流動の部 |
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未払事業税 |
－千円 |
8,483千円 |
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繰越欠損金 |
23,778千円 |
18,759千円 |
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その他 |
1,193千円 |
9,352千円 |
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繰延税金資産(流動)小計 |
24,971千円 |
36,595千円 |
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評価性引当額 |
－千円 |
－千円 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
24,971千円 |
36,595千円 |
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繰延税金負債(流動)との相殺額 |
△20,994千円 |
－千円 |
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繰延税金資産(流動)の純額 |
3,976千円 |
36,595千円 |
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固定の部 |
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繰越欠損金 |
60,960千円 |
601千円 |
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関係会社株式評価損 |
76,413千円 |
89,547千円 |
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株式報酬費用 |
34,326千円 |
49,212千円 |
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資産除去債務 |
－千円 |
14,745千円 |
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その他 |
52,141千円 |
33,981千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
223,842千円 |
188,087千円 |
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評価性引当額 |
△151,226千円 |
△184,034千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
72,616千円 |
4,053千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺額 |
△72,616千円 |
△4,053千円 |
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繰延税金資産(固定)の純額 |
－千円 |
－千円 |
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(繰延税金負債) |
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流動の部 |
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未収還付法人税等 |
20,994千円 |
－千円 |
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繰延税金負債(流動)合計 |
20,994千円 |
－千円 |
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繰延税金資産(流動)との相殺額 |
△20,994千円 |
－千円 |
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繰延税金負債(流動)の純額 |
－千円 |
－千円 |
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固定の部 |
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前払年金費用 |
19,944千円 |
18,258千円 |
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関係会社株式 |
194,769千円 |
185,091千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
86,016千円 |
67,431千円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
300,729千円 |
270,781千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺額 |
△72,616千円 |
△4,053千円 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
228,113千円 |
266,727千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2％ |
0.7％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△31.0％ |
△32.2％ |
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住民税均等割等 |
0.9％ |
0.2％ |
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評価性引当額の増減 |
△17.4％ |
2.4％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△2.5％ |
△0.5％ |
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その他 |
1.9％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税率等の負担率 |
△9.3％ |
3.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（自己株式の消却）
当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）消却した株式の種類
当社普通株式
（2）消却した株式の総数
500,572株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.39％)
（3）消却日
平成29年２月28日
（参考）消却後の発行済株式総数 35,500,000株