なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で海外経済の不確実性、米国新政権の政策動向、極東アジアの政治情勢等、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移したことにより、当第１四半期の連結経営成績は大幅な増益を達成することができました。
①売上高・・・4,449百万円（前年同四半期比18.2％増）
主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数が前年同四半期と比較し順調に増加したことにより、同事業の顧客基盤の充実化につながり、月次支援型コンサルティング業務は安定した受注を確保いたしました。また、前年より稼働しておりました大型プロジェクト案件の業務完了に伴い、同事業の売上高は計画を大きく上回りました。その結果、売上高は前年同四半期に比べて18.2％増の4,449百万円となりました。
②営業利益・・・1,382百万円（前年同四半期比42.2％増）
経営コンサルティング事業において、前述のとおり売上高が計画を大きく上回ったことにより、利益面も大幅に増益となりました。また、売上原価において、従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、ＴＶ会議システムの拡充等による旅費交通費の抑制や、ペーパーレス化の促進による印刷・コピー代の削減等の生産性向上に取り組んだ結果、売上原価は2,503百万円（前年同四半期比8.0％増）に留まり、また、販売費及び一般管理費は563百万円（同19.3％増）となりました。その結果、営業利益は前年同四半期に比べて42.2％増の1,382百万円となりました。
③経常利益・・・1,401百万円（前年同四半期比42.8％増）
営業外損益において、営業外収益は、余資運用による運用益の増加により投資有価証券売却益13百万円、投資有価証券評価益６百万円を計上したため、28百万円（前年同四半期比58.0％増）となり、また、営業外費用は９百万円（同9.6％増）となりました。その結果、経常利益は前年同四半期に比べて42.8％増の1,401百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・956百万円（前年同四半期比49.4％増）
法人税等合計は税金等調整前四半期純利益の大幅増益に伴い445百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて49.4％増の956百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業において、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティング部門は、主に中小企業向けの時流に適したビジネスモデル提案による業績向上コンサルティング件数が順調に増加し、前年同四半期に比べて増収となりました。また、物流業界等人手不足が深刻化する業界においては採用コンサルティングをはじめとした人材開発コンサルティングが大幅増収となりました。さらに、当第１四半期連結累計期間から本格的に参入した中小企業向け財務コンサルティングや金融業界向けコンサルティングにおいても着実に売上高を確保することができました。その結果、売上高は3,823百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は1,252百万円（同37.1％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業において、主力の物流オペレーション業務売上は、前年同四半期までの転貸用倉庫の撤退及び顧客の体制に合わせた業務設計の見直しの結果、前年同四半期と比べて若干減少いたしましたが、物流コンサルティング業務売上は、大型案件の獲得により増収を確保でき、また、ノウハウの蓄積により生産性・利益率が向上し、増益を確保いたしました。その結果、売上高は445百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は65百万円（同47.3％増）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業において、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを軸とした受注増加、個人資格の更新による研修や、大口案件の研修の増加に後押され、計画以上の売上高を達成することができました。また、その他のＩＴ関連事業において、当初の計画通りにすすめているものの依然として厳しい状況が続きました。その結果、売上高は174百万円（前年同四半期15.9％増）、営業利益は47百万円（同199.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、22,909百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、12,034百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少並びに仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円増加し、10,874百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて298百万円減少し、3,292百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、2,337百万円となりました。これは主に法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、954百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、19,617百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金処分に伴う利益剰余金の増減によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、84.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。