なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善しているものの、海外経済における米国や欧州の政治動向、北朝鮮問題、世界各地で相次ぐテロ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、平成28年11月４日に公表いたしました中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に基づき、信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、「中小・中堅企業の価値向上支援」「テーマ別ジャンルトップ戦略」「ＩＴ・クラウドソリューションの開発」を中心に諸政策を推進してまいりました。その結果、当第２四半期の連結経営成績は過去最高の増収増益を達成することができました。
①売上高・・・9,068百万円（前年同四半期比18.3％増）
主力の経営コンサルティング事業におきましては、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や、時流に適した業績向上ソリューションの確立と進展、若手コンサルタントの早期育成効果等により、コンサルティング契約の受注が好調に推移し、同事業の売上高は計画を大きく上回りました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて18.3％増の9,068百万円となりました。
②営業利益・・・2,729百万円（前年同四半期比43.1％増）
営業利益におきましては、前述の増収要因に加えて、ロジスティクス事業における利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件が好調に推移したこと、また、業務効率化を目的としたＴＶ会議システムの導入促進による旅費交通費の削減、セミナー集客の効率化による集客コストの削減等の取組みにより利益率が向上し、当初の利益計画を大きく上回ることとなりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて43.1％増の2,729百万円となりました。
③経常利益・・・2,766百万円（前年同四半期比43.9％増）
営業外損益において、主に余資運用による運用益が増加し、投資有価証券売却益13百万円及び投資有価証券評価益６百万円を計上したことにより営業外収益が48百万円（前年同四半期比80.8％増）となり、営業外費用は11百万円（同7.3％減）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて43.9％増の2,766百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,888百万円（前年同四半期比42.3％増）
法人税等合計は税金等調整前四半期純利益の大幅増益に伴い、878百万円（前年同四半期比26.5％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて42.3％増の1,888百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだことと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより前年同四半期と比べて20％以上の売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加いたしました。
テーマ別につきましては、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界における人材採用コンサルティング、国策のひとつである待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサルティングや、少子高齢化問題が進むなかで介護分野における新規参入コンサルティングなどが大きく伸長いたしました。また、Ｍ＆Ａコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加いたしました。利益面につきましては、増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇いたしました。
その結果、売上高は7,876百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は2,502百万円（同35.3％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、主力の物流オペレーション業務において、前年同四半期と比較して売上高が若干減少したものの、既存顧客においては引続き業務設計の見直しを図り、継続案件の増加に繋がりました。加えて顧客の深耕や輸配送取次ぎにおける新規顧客の増加により安定した売上高を維持いたしました。物流コンサルティング業務においても、新テーマのセミナー開催等の効果により新規顧客の受注も増加し、売上高増加に貢献いたしました。特に物流コンサルティング業務においては物流オペレーション業務、物流トレーディング業務と比較して利益率が高いため、人員増員にもかかわらず営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は884百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は109百万円（同80.3%増）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを主軸に診断コンサルティング等新規顧客による大口案件の研修も加わり、計画以上の売上高を達成することができましたが、その他のＩＴ事業におきましては、依然として厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は296百万円（前年同四半期17.5％増）、営業利益は34百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円増加し24,260百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し13,497百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、有価証券及び仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し10,763百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少並びに投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し3,609百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、2,641百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加、その他に含まれている未払消費税の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、968百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,378百万円増加し、20,650百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント増加し、84.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末にける現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,204百万円増加し、9,867百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,104百万円（前年同四半期は1,011百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,767百万円計上し、法人税等の支払及び還付による差引支出が381百万円、減価償却費が115百万円になったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は229百万円（前年同四半期は116百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引支出が227百万円になったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は670百万円（前年同四半期は587百万円の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が704百万円になったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。