(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,432,056千円 |
9,867,080千円 |
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有価証券勘定 |
1,100,461千円 |
1,000,990千円 |
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預入期間が3ヶ月を |
-千円 |
-千円 |
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償還期間が3ヶ月を |
△1,100,461千円 |
△1,000,990千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,432,056千円 |
9,867,080千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月26日 |
普通株式 |
593,307 |
21 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月5日 |
普通株式 |
509,128 |
15 |
平成28年6月30日 |
平成28年8月29日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月25日 |
普通株式 |
706,260 |
21 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月3日 |
普通株式 |
506,539 |
15 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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(注) 1 その他には、IT関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去1,766,031千円及び各報告セグメント
に配分していない全社収益2,638,498千円並びに全社費用868,507千円が含まれております。全社収益は、
各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 その他には、IT関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,897,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,067,602千円並びに全社費用1,087,672千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社
からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
39円11銭 |
56円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,326,853 |
1,888,736 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,326,853 |
1,888,736 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
33,924,293 |
33,690,960 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
38円63銭 |
55円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
420,796 |
373,351 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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第48期(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)中間配当については、平成29年8月3日開催の取締役会において、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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①配当金の総額 |
506,539千円 |
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②1株当たりの金額 |
15円00銭 |
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③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年8月28日 |