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回次 |
第47期 第３四半期 連結累計期間 |
第48期 第３四半期 連結累計期間 |
第47期 |
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会計期間 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた諸政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善しているものの、北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まり、米国の経済政策、英国のＥＵ離脱を中心とした欧州の政治動向、世界各地で相次ぐテロ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、平成31年までの目標を定めた中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に基づき、信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、「中小・中堅企業の価値向上支援」「テーマ別ジャンルトップ戦略」「ＩＴ・クラウドソリューションの開発」を中心に諸政策を推進してまいりました。その結果、当第３四半期の連結経営成績は過去最高の増収増益を達成することができました。
①売上高・・・13,790百万円（前年同四半期比15.8％増）
売上高におきまして、主力の経営コンサルティング事業における、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数増加や、時流に適した業績アップ支援の確立と伸展、若手コンサルタントの早期育成効果等により、計画以上の売上高を達成いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて15.8％増の13,790百万円となりました。
②営業利益・・・3,652百万円（前年同四半期比28.7％増）
営業利益におきまして、前述の増収要因に加え、ロジスティクス事業における利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件が好調に推移したこと、また、セミナー集客の効率化による集客コストの削減をはじめとした通信費、消耗品費の削減や、業務効率化を目的としたＴＶ会議システムの導入促進による旅費交通費の削減等により利益率が向上し、当初の利益計画を大きく上回ることとなりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて28.7％増の3,652百万円となりました。
③経常利益・・・3,669百万円（前年同四半期比29.2％増）
経常利益におきまして、営業外収益は主に余資運用による運用益が増加し、投資有価証券売却益24百万円及び投資有価証券評価益６百万円を計上したことにより68百万円（前年同四半期比87.4％増）となり、営業外費用は寄付金36百万円を計上したことにより51百万円（同50.5％増）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて29.2％増の3,669百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,470百万円（前年同四半期比27.9％増）
法人税等合計は税金等調整前四半期純利益の大幅増益に伴い1,201百万円（前年同四半期比18.9％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて27.9％増の2,470百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおいて、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだことと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が増加したことにより前年同四半期と比べて20％以上の売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加いたしました。
テーマ別につきましては、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界における人材採用コンサルティング、国策のひとつである待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサルティングや、少子高齢化問題が進むなかで介護分野における新規参入コンサルティングなどが大きく伸長いたしました。また、Ｍ＆Ａコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加いたしました。利益面につきましては、増収要因に加えて、業務効率化に向けた生産性の向上への取組みや、採用、教育等の人材関連費用が計画より下回ったこともあり、利益率が大きく上昇いたしました。
その結果、売上高は11,922百万円（前年同四半期比16.8％増）、営業利益は3,332百万円（同22.1％増）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、主力の物流オペレーション業務において既存顧客の高い継続率を基盤に新規顧客からの受注増加、とりわけ輸配送取次ぎ及び倉庫入出庫業務における受注が増加し、売上高は順調に推移いたしました。これは、個々のニーズに沿った細やかな対応が高い継続率に繋がり、売上高増加に寄与したものであります。また、物流コンサルティング業務においても、引続き新規顧客の受注増加により取引顧客延べ数は前年同四半期比45.2％増と伸長し、売上高増加に貢献いたしました。
なお、前年同四半期に比べ利益率の高い業務が増加したため、順調に営業利益も増益となりました。
その結果、売上高は1,385百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は160百万円（同62.4%増）となりました。
③その他
その他事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを主軸に既存顧客の継続案件や、新規顧客による大口案件の研修も加わり、計画以上の売上高を達成することができました。またＩＴ関連事業におきまして、コンサルティング業務において前年より着手しております大型案件の計上に伴い、売上高は堅調な推移となりました。
その結果、売上高は464百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は55百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,025百万円増加し、24,888百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,843百万円増加し、14,092百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円増加し、10,795百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の減価償却に伴う減少及び投資有価証券の余資運用に伴う増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、4,082百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて436百万円増加し、3,099百万円となりました。これは主に賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、982百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円増加し、20,805百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少し、82.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。