(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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減価償却費 |
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180,036千円 |
175,315 千円 |
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のれんの償却額 |
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46,588千円 |
40,042 千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月26日 |
普通株式 |
593,307 |
21 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月28日 |
利益剰余金 |
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平成28年8月5日 |
普通株式 |
509,128 |
15 |
平成28年6月30日 |
平成28年8月29日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月25日 |
普通株式 |
706,260 |
21 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年8月3日 |
普通株式 |
506,539 |
15 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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(注) 1 その他には、IT関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去1,763,948千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,074,718千円並びに全社費用1,295,989千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 その他には、IT関連事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,018千円及び各報告セグメントに配分していな
い全社収益3,652,225千円並びに全社費用1,654,225千円が含まれております。全社収益は、各グループ
会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。