# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | (百万円) | 10,065 | 12,485 | 14,717 | 16,433 | 18,685
経常利益 | (百万円) | 2,692 | 3,028 | 3,691 | 3,866 | 4,681
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,984 | 1,766 | 2,426 | 2,558 | 3,206
包括利益 | (百万円) | 2,098 | 1,744 | 2,512 | 2,553 | 3,399
純資産額 | (百万円) | 15,912 | 16,653 | 18,217 | 19,272 | 21,624
総資産額 | (百万円) | 18,602 | 20,437 | 22,260 | 22,862 | 25,650
１株当たり純資産額 | (円) | 312.41 | 325.25 | 356.05 | 378.44 | 421.29
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 39.13 | 34.77 | 47.83 | 50.41 | 63.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 38.88 | 34.4 | 47.2 | 49.76 | 62.62
自己資本比率 | (％) | 85.3 | 81.1 | 81.3 | 83.5 | 83.3
自己資本利益率 | (％) | 13.1 | 10.9 | 14.0 | 13.8 | 15.9
株価収益率 | (倍) | 11.9 | 15.8 | 24.1 | 24.3 | 39.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,975 | 2,889 | 2,008 | 2,813 | 3,950
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,136 | △142 | 671 | 412 | △982
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △698 | △1,058 | △1,181 | △1,689 | △1,176
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 3,936 | 5,626 | 7,125 | 8,663 | 10,455
従業員数 |  | 565 | 682 | 783 | 873 | 941
（ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | (49) | (56) | (41) | (31) | (37)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 9,864 | 5,929 | 2,003 | 3,533 | 4,291
経常利益 | (百万円) | 2,711 | 1,737 | 551 | 1,768 | 2,069
当期純利益 | (百万円) | 1,971 | 998 | 522 | 1,753 | 1,975
資本金 | (百万円) | 3,125 | 3,125 | 3,125 | 3,125 | 3,125
発行済株式総数 | (千株) | 31,251 | 30,251 | 30,000 | 36,000 | 35,500
純資産額 | (百万円) | 15,888 | 15,984 | 15,578 | 15,805 | 16,905
総資産額 | (百万円) | 18,565 | 18,300 | 17,139 | 17,276 | 18,592
１株当たり純資産額 | (円) | 311.92 | 312.12 | 304.18 | 309.72 | 328.19
１株当たり配当額 |  | 29.00 | 32.00 | 36.00 | 36.00 | 45.00
（１株当たり中間配当額） | (円) | (10.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 38.86 | 19.66 | 10.29 | 34.53 | 39.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 38.62 | 19.45 | 10.16 | 34.09 | 38.58
自己資本比率 | (％) | 85.3 | 86.9 | 90.3 | 90.4 | 89.5
自己資本利益率 | (％) | 13.0 | 6.3 | 3.3 | 11.3 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 12.0 | 28.0 | 111.9 | 35.5 | 64.7
配当性向 | (％) | 41.5 | 90.4 | 194.3 | 69.5 | 76.9
従業員数 |  | 551 | 57 | 65 | 65 | 84
（ほか、平均臨時雇用人員） | (名) | (48) | (28) | (－) | (－) | (－)

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年７月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。このため、第45期以降は第44期と比較して経営指標等は変動しております。

３　平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
昭和45年３月 | 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス　資本金1,000千円)を設立。
昭和45年９月 | 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
昭和46年８月 | 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
昭和53年３月 | 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
昭和56年12月 | 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
昭和60年３月 | 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
昭和63年９月 | 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
平成２年５月 | 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
平成５年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定される。
平成８年９月 | 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
平成12年２月 | 株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。
平成12年５月 | 船井総研ロジ株式会社を設立。
平成15年３月 | 船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。
平成16年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成17年４月 | 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
平成17年12月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（平成25年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
平成22年７月 | 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
平成24年１月 | 中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
平成25年９月 | 船井キャピタル株式会社を清算結了。
平成25年11月 | 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。
平成26年１月 | 船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
平成26年７月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。 経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。
平成27年２月 | 株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
平成30年２月 | 株式会社 ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

(2) ロジスティクス事業

クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。

関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

(3) その他

株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業を営んでおります。

関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱船井総合研究所 （注）２、３ | 大阪市中央区 | 3,000,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
船井総研ロジ㈱（注）４ | 大阪市中央区 | 98,000 | ロジスティクス事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
㈱船井総研 コーポレートリレーションズ | 大阪市中央区 | 50,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
㈱プロシード | 東京都千代田区 | 100,000 | その他 | 100.0 | 建物の賃貸等 役員の兼任等…有
㈱船井総研ＩＴソリューションズ | 東京都品川区 | 60,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼任等…有
船井(上海)商務信息咨詢有限公司 | 中国上海市 | 50,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無

(注) １ 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 　特定子会社であります。

３ 　㈱船井総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 15,373,064 | 千円
| ②　経常利益 | 4,151,198 | 千円
| ③　当期純利益 | 2,913,546 | 千円
| ④　純資産額 | 9,839,132 | 千円
| ⑤　総資産額 | 12,483,880 | 千円

４ 　船井総研ロジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 2,047,545 | 千円
| ②　経常利益 | 142,965 | 千円
| ③　当期純利益 | 99,076 | 千円
| ④　純資産額 | 259,429 | 千円
| ⑤　総資産額 | 664,104 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
経営コンサルティング事業 | 808 ( 29 )
ロジスティクス事業 | 25 ( 7 )
その他 | 24 ( 1 )
全社(共通) | 84 ( － )
合計 | 941 ( 37 )

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
84 ( － ) | 39.2 | 8.9 | 6,619

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 84 ( － )
合計 | 84 ( － )

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

４　従業員数が前事業年度末に比べて19名増加しておりますが、これは主としてグループ会社のサポート　　　　のための採用によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社、㈱船井総合研究所及び㈱船井総研コーポレートリレーションズには、労働組合(組合員数860人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。