##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 201,727千円 | 310,938千円
短期金銭債務 | 315,150千円 | 330,003千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
営業収益 | 3,508,855千円 | 4,267,305千円
営業費用 | 78,089千円 | 48,174千円
営業取引以外の取引高 | 4,203千円 | 1,005千円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
役員報酬 | 218,807 | 千円 | 233,242 | 千円
従業員給料 | 491,694 | 千円 | 586,457 | 千円
賃借料 | 384,499 | 千円 | 441,920 | 千円

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式 | 6,294,099 | 6,285,867

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
流動の部 |  |
未払事業税 | 8,483千円 | 13,036千円
繰越欠損金 | 18,759千円 | －千円
株式報酬費用 | 5,207千円 | 12,582千円
その他 | 4,145千円 | 3,029千円
繰延税金資産(流動)小計 | 36,595千円 | 28,648千円
繰延税金資産(流動)合計 | 36,595千円 | 28,648千円
繰延税金資産(流動)の純額 | 36,595千円 | 28,648千円
固定の部 |  |
繰越欠損金 | 601千円 | －千円
関係会社株式評価損 | 89,547千円 | 92,066千円
株式報酬費用 | 49,212千円 | 31,951千円
資産除去債務 | 14,745千円 | 17,593千円
その他 | 33,981千円 | 31,280千円
繰延税金資産(固定)小計 | 188,087千円 | 172,892千円
評価性引当額 | △184,034千円 | △169,439千円
繰延税金資産(固定)合計 | 4,053千円 | 3,452千円
繰延税金負債(固定)との相殺額 | △4,053千円 | △3,452千円
繰延税金資産(固定)の純額 | －千円 | －千円
(繰延税金負債) |  |
固定の部 |  |
前払年金費用 | 18,258千円 | 18,510千円
関係会社株式 | 185,091千円 | 185,091千円
その他有価証券評価差額金 | 67,431千円 | 143,344千円
繰延税金負債(固定)合計 | 270,781千円 | 346,946千円
繰延税金資産(固定)との相殺額 | △4,053千円 | △3,452千円
繰延税金負債(固定)の純額 | 266,727千円 | 343,493千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 33.0％ | 30.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.2％ | △28.4％
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.3％
評価性引当額の増減 | 2.4％ | 0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.5％ | ―
その他 | △0.1％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 3.5％ | 4.4％

###### (重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（但し当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成29年12月29日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1.5株の割合をもって分割いたしました。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　: 35,500,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　　　　　: 17,750,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　: 53,250,000株

株式分割後の発行可能株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　: 130,000,000株

（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式総数に増加はありません。

（３）株式分割の日程

基準公告日　　　：平成29年12月13日

基準日　　　　　：平成29年12月31日

効力発生日　　　：平成30年１月１日

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
平成25年４月16日 | 518円 | 346円

（自己株式の取得）

当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２　取得する株式の種類：普通株式

３　取得する株式の数：450,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）

４　株式取得価額の総額：1,000百万円(上限)

５　自己株式取得の期間：平成30年３月23日から平成30年12月31日まで

６　取得方法：東京証券取引所における市場買付