当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」としております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティ |
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ その他には、ＩＴ関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,759,405千円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,533,717千円及び全社費用1,750,460千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去8,252,011千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,430,480千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産144,839千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティ |
その他 (注)１ |
計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ その他には、ＩＴ関連事業及びコンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,463千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,291,113千円及び全社費用2,255,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,053,447千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,575,478千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額には、経営コンサルティング事業から各報告セグメントに配分していない全社資産へ一部の資産を移転したことに伴う減価償却費64,813千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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該当事項はありません。
（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（単位：千円）
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経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス事業 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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関連会社等 |
一般財団法人船井財団 （注）２ |
東京都品川区 |
－ |
社会貢献事業 |
－ |
事務所の |
寄付金の拠出 （注）３ |
32,000 |
－ |
－ |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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関連会社等 |
一般財団法人船井財団 （注）２ |
東京都品川区 |
－ |
社会貢献事業 |
－ |
事務所の |
寄付金の拠出 （注）３ |
36,000 |
－ |
－ |
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
378円44銭 |
421円29銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
50円41銭 |
63円37銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
49円76銭 |
62円62銭 |
(注) １ 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,558,898 |
3,206,556 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,558,898 |
3,206,556 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
50,763,477 |
50,601,054 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
656,703 |
601,536 |
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(うち新株予約権)(株) |
(656,703) |
(601,536) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
19,272,477 |
21,624,779 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
181,166 |
268,964 |
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(うち新株予約権)(千円) |
(181,166) |
(268,964) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
19,091,310 |
21,355,815 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
50,447,207 |
50,691,240 |
（株式分割）
当社は、平成29年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
当社の株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年12月31日（但し当日は株主名簿管理人休業日のため、実質上は平成29年12月29日）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、1.5株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 35,500,000株
今回の分割により増加する株式数 : 17,750,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 53,250,000株
株式分割後の発行可能株式数 : 130,000,000株
（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式数に増加はありません。
（３）株式分割の日程
基準公告日 ：平成29年12月13日
基準日 ：平成29年12月31日
効力発生日 ：平成30年１月１日
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権について１株当たりの行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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平成25年４月16日 |
518円 |
346円 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数：450,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）
４ 株式取得価額の総額：1,000百万円(上限)
５ 自己株式取得の期間：平成30年３月23日から平成30年12月31日まで
６ 取得方法：東京証券取引所における市場買付