なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は回復傾向に見られるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響を留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画において掲げております事業戦略のひとつであるデジタル化支援に向けて現在積極的にＩＴ投資を行っております。一方で人財戦略における積極的な採用活動を継続しており、2018年４月に133名の新入社員が入社したことで当社グループの従業員数は1,000人を超えることとなりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,742百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益1,176百万円（同14.9％減）、経常利益1,202百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益798百万円（同16.5％減）となりました。
①売上高・・・4,742百万円（前年同四半期比6.6％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により、会費収入が順調に増加したものの、同事業の売上高の約70％を占める月次支援業務が前年同四半期比で微増にとどまり、また、前年同四半期において大型案件が計上されたプロジェクト業務が当四半期では減収となりました。一方、当第１四半期連結会計期間に新たに設立したダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおいては順調なスタートを切ることができ売上高増加に寄与いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて6.6％増の4,742百万円となりました。
②営業利益・・・1,176百万円（前年同四半期比14.9％減）
営業利益におきましては、利益率の高い月次支援コンサルティング業務及びプロジェクトコンサルティング業務が伸び悩んだ一方で、比較的利益率の低いＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が大きく伸長したことにより売上原価が増加いたしました。また積極採用による人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は2,936百万円（前年同四半期は2,503百万円）と大きく増加し、販売費及び一般管理費は628百万円（同563百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて14.9％減の1,176百万円となりました。
③経常利益・・・1,202百万円（前年同四半期比14.2％減）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が34百万円（前年同四半期は28百万円）、営業外費用が８百万円（同９百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.2％減の1,202百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・798百万円（前年同四半期比16.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が401百万円（前年同四半期は445百万円）となり、前年同四半期と比べて16.5％減の798百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門の売上高については堅調に推移いたしました。とりわけ医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては2017年12月に厚生労働省より公表された診療報酬改訂をテーマとした案件による相談が多く、経営セミナー、経営研究会ともに好調な集客となり売上高についても前年同四半期と比較して約20％の成長となりました。また、環境・エネルギー、運輸・物流、教育・保育業界といったエネルギー、人、場所などのリソース不足解消ニーズが高く、テーマが明確な業界におけるコンサルティングの売上高は順調に成長することとなり、同事業の売上高については概ね計画どおりの売上高となりました。一方、前年同四半期と比較して大型案件のプロジェクト業務が減少したことや、時流に適した業績向上ソリューションのメニューが少ない部門においては前年同四半期を下回る売上高になる等の減収要因もありました。また、利益面におきましては、デジタルシフトの一環としてＷＥＢ広告活動の強化及び積極的な採用活動による従業員数増加によりコストが増加いたしました。
その結果、売上高は3,810百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は1,020百万円（同18.8％減）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、売上高においては、物流コンサルティング業務は減少しましたが、主力であるオペレーション業務は既存顧客からの受注に加え新規顧客の受注も増加し、順調な推移となりました。また、営業利益においては、計画通りの売上高を確保したものの前年同四半期に比べ利益率の高い案件が減少いたしました。
その結果、売上高は489百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は46百万円（同29.3%減）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高においては主軸のＣＯＰＣ認証制度のコンサルティング業務は堅調に推移いたしましたが、個人資格の更新研修が終了したこともあり若干減少いたしました。また、ＩＴ関連事業におきましては、システムコンサルティング業務において複数の大型案件を計上することができました。
また、前連結会計年度は経営コンサルティング事業のなかで行っておりました、労働者不足解決ソリューションのひとつであるインターネット広告を活用したダイレクトリクルーティング業務において、昨今の労働者不足を背景に今後の業績拡大が見込めることから当第１四半期連結会計期間に当社100％出資による株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、新たな事業セグメントであるダイレクトリクルーティング事業としてスタートすることとなりました。
その結果、売上高は436百万円（前年同四半期比57.7％増）、営業利益は56百万円（同14.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて600百万円減少し、25,050百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて578百万円減少し、13,225百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、11,824百万円となりました。これは主に満期となった投資有価証券の償還によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円減少し、3,580百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて362百万円減少し、2,710百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、869百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し、21,470百万円となりました。これは主に剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント増加し、84.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。