なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続いたしました。また、先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向などの世界経済への影響が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており、また、事業戦略のひとつであるデジタル化支援に向けてＩＴ・クラウドソリューションの開発を中心に、継続したＩＴ投資を行ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,984百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益2,501百万円（同8.3％減）、経常利益2,538百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,708百万円（同9.5％減）となりました。
①売上高・・・9,984百万円（前年同四半期比10.1％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業において同事業の売上高の約70％を占める月次支援型コンサルティング業務は前年同四半期比で微増ではあったものの、業種・テーマ別に開催している経営研究会においては会員数の増加や会員付帯サービスの充実により会費収入が増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間に新たに設立したダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおいても順調に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて10.1％増の9,984百万円となりました。
②営業利益・・・2,501百万円（前年同四半期比8.3％減）
営業利益におきましては、利益率の高い月次支援型コンサルティング業務及びプロジェクト型コンサルティング業務の伸び率よりも、比較的利益率の低いＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸長したことにより売上原価が増加いたしました。また積極的に採用活動を行った結果、人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は6,191百万円（前年同四半期は5,246百万円）と増加し、販売費及び一般管理費は1,291百万円（同1,093百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて8.3％減の2,501百万円となりました。
③経常利益・・・2,538百万円（前年同四半期比8.2％減）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が48百万円（前年同四半期は48百万円）、営業外費用が11百万円（同11百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて8.2％減の2,538百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,708百万円（前年同四半期比9.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が837百万円（前年同四半期は878百万円）となり、前年同四半期と比べて9.5％減の1,708百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、及び士業業界向けコンサルティング部門は前年同四半期を上回っており売上高は堅調に推移いたしました。とりわけ医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては2017年12月に厚生労働省より公表された診療報酬改訂をテーマとした案件による相談が多いことから、引続き経営セミナー、経営研究会ともに好調な集客となり前年同四半期と比較して20％以上の成長となりました。さらに、教育・保育・スクール業界向けコンサルティングにおいても、待機児童対策における企業主導型保育事業をテーマとした案件が増加し前年同四半期と比べて大きく実績を伸ばしました。一方、時流に適した業績向上ソリューションのメニューが少ない部門においては前年同四半期を下回る売上高になる等の減収要因もありました。また、利益面におきましては、デジタルシフトの一環としてＷＥＢ広告活動の強化及び積極的な採用活動による従業員数増加によりコストが増加いたしました。
その結果、売上高は8,135百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は2,323百万円（同7.2％減）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、売上高においては、主力である物流オペレーション業務は既存顧客及び新規顧客の受注が順調に増加し、販売単価の上昇もあり順調な推移となりました。しかしながら、営業利益においては、計画通りの売上高を確保したものの、前年同四半期に比べ利益率の高い案件が減少したことや、人件費の増加により減益となりました。
その結果、売上高は984百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は68百万円（同37.3%減）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高においては当初の計画通りの売上高は確保したものの前期に集中した個人資格の更新研修が終了したことで、前年同四半期と比べ減少いたしました。
また、ＩＴコンサルティング事業におきまして、システムコンサルティング業務において引続き複数の大型案件を計上することができました。なお、当第２四半期連結会計期間より従来「ＩＴ関連事業」としていた事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
さらに、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおけるダイレクトリクルーティング事業におきましても、採用広告運用代行サービスのアカウント数が伸び、順調に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は851百万円（前年同四半期比55.5％増）、営業利益は36百万円（同25.0%減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、システム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し連結子会社といたしました。2018年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて894百万円増加し、26,544百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて865百万円増加し、14,669百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びにその他に含まれる前渡金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、11,875百万円となりました。これは主に満期となった投資有価証券の償還による減少、及び無形固定資産のその他に含まれるのれんの増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、4,059百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、3,151百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、908百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて860百万円増加し、22,485百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加し、83.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて513百万円増加し、10,969百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,417百万円（前年同四半期は2,104百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,546百万円計上し、法人税等の支払額が856百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同四半期は229百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引収入が230百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が118百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,013百万円（前年同四半期は670百万円の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が1,010百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。