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回次 |
第48期 第３四半期 連結累計期間 |
第49期 第３四半期 連結累計期間 |
第48期 |
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会計期間 |
自 2017年１月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 |
自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期） |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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回次 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
第49期 第３四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ロジスティクス事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ物流コンサルティング業務を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、ダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを新規設立しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、第２四半期連結会計期間において、システム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。
この結果、2018年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社８社により構成されることとなりました。
なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善し、景気は回復基調が続きました。しかしながら先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており、また、事業戦略のひとつであるデジタル化支援に向けてＩＴ・クラウドソリューションの開発を中心に、継続したＩＴ投資を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,550百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益3,450百万円（同5.6％減）、経常利益3,505百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,538百万円（同2.8％増）となりました。
①売上高・・・15,550百万円（前年同四半期比12.8％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業において、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実等による会費収入の増加により、同事業の売上高の約70％を占める月次支援型コンサルティング業務は微増ながらも売上高増加に貢献いたしました。
また、第１四半期連結会計期間に新たに設立した、ダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおいても順調に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて12.8％増の15,550百万円となりました。
②営業利益・・・3,450百万円（前年同四半期比5.6％減）
営業利益におきましては、比較的利益率の低いＷＥＢ広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことより、売上高増加率以上に売上原価が増加いたしました。また、積極的な採用活動を行った結果、人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は10,099百万円（前年同四半期は8,464百万円）販売費及び一般管理費は2,000百万円（同1,673百万円）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて5.6％減の3,450百万円となりました。
③経常利益・・・3,505百万円（前年同四半期比4.5％減）
経常利益におきましては、還付消費税等の計上や、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が72百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業外費用が17百万円（同66.6％減）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて4.5％減の3,505百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,538百万円（前年同四半期比2.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,276百万円（前年同四半期比6.2％増）のほか、投資有価証券の売却等により、前年同四半期に比べて2.8％増の2,538百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、及び士業業界向けコンサルティング部門は前年同四半期を上回っており売上高は堅調に推移いたしました。医療・介護・福祉業界向けコンサルティングにおいては2017年12月に厚生労働省より公表された診療報酬改訂をテーマとした案件による相談が多いことから、引続き経営セミナー、経営研究会ともに好調な集客となり前年同四半期と比較して20％以上の成長となりました。さらに、教育・保育・スクール業界向けコンサルティングにおいても、待機児童対策における企業主導型保育事業をテーマとした案件が増加し前年同四半期と比べて大きく実績を伸ばしました。一方、時流に適した業績向上ソリューションのメニューが少ない部門においては前年同四半期を下回る売上高になる等の減収要因もありました。利益面におきましては、デジタルシフトの一環としてＷＥＢ広告活動の強化及び積極的な採用活動による従業員数増加によりコストが増加いたしました。
その結果、売上高は12,314百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は3,234百万円（同0.7％減）となりました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、売上高においては、主力の物流オペレーション業務において既存顧客及び新規顧客の受注が順調に増加いたしました。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これらによるシナジー効果で業績が上がり売上高は順調に推移いたしました。利益面におきましては、人件費の増加等により減益となりました。
その結果、売上高は1,760百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は187百万円（同12.1％減）となりました。
③その他
その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高において十分に確保することが出来ませんでしたが、ＩＴコンサルティング事業におきましては、システムコンサルティング業務において引続き複数の大型案件を計上することが出来ました。なお、第２四半期連結会計期間より「ＩＴ関連事業」としていた事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅにおけるダイレクトリクルーティング事業におきましても、採用広告運用代行サービスのアカウント数が伸び、順調に売上高が増加いたしました。
さらに、第２四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたシステム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の業績を当第３四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ結果、売上高は1,458百万円（前年同四半期比63.5％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業利益78百万円）となりました。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて987百万円増加し、26,638百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、14,533百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、12,105百万円となりました。これは主に投資有価証券及びのれんの増加によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、4,311百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて429百万円増加し、3,501百万円となりました。これは主に賞与引当金が増加し、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、810百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、22,326百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少し、82.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。