|
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
|
(連結の範囲の重要な変更) 第1四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社HR Forceを連結の範囲に含めております。また、第2四半期連結会計期間より、新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100%取得し連結の範囲に含めております。
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
|
減価償却費 |
|
175,315 千円 |
178,061 千円 |
|
のれんの償却額 |
|
40,042 千円 |
45,902 千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年3月25日 |
普通株式 |
706,260 |
21 |
2016年12月31日 |
2017年3月27日 |
利益剰余金 |
|
2017年8月3日 |
普通株式 |
506,539 |
15 |
2017年6月30日 |
2017年8月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年3月24日 |
普通株式 |
1,013,824 |
30 |
2017年12月31日 |
2018年3月26日 |
利益剰余金 |
|
2018年8月3日 |
普通株式 |
763,012 |
15 |
2018年6月30日 |
2018年8月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,018千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益3,652,225千円並びに全社費用1,654,225千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
経営コンサルティング事業 |
ロジスティクス |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,360,794千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,215,553千円並びに全社費用1,824,075千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング関連業務」を行う株式会社HR Forceを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」について、新たな事業セグメントとして「ダイレクトリクルーティング事業」を追加し、「その他」に含めております。
また、第2四半期連結会計期間に新和コンピュータサービス株式会社が新たに連結子会社となったことに伴い、新たな事業セグメントとして「システム開発事業」を追加し「その他」に含めております。これに伴い、同事業の業績を当第3四半期連結会計期間より「その他」に含めております。
さらに、当第3四半期連結会計期間に株式会社船井総合研究所から船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。