###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」としております。

なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めたことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」を新たな事業セグメントである「ダイレクトリクルーティング事業」とし、「その他」に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、新和コンピュータサービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、新たな事業セグメントとして「システム開発事業」を追加し、「その他」に含めております（同事業の業績は、第３四半期連結会計期間より「その他」に含めております。）。加えて同会計期間に、「その他」に含めている「ＩＴ関連事業」について、事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

さらに、第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法で事業移管したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,275,952 | 2,188,033 | 1,197,564 | 18,661,550 | 23,807 | 18,685,358
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,470 | 161,955 | 12,014 | 261,441 | △261,441 | －
計 | 15,363,423 | 2,349,988 | 1,209,579 | 18,922,991 | △237,633 | 18,685,358
セグメント利益 | 4,201,369 | 216,172 | 72,950 | 4,490,492 | 141,219 | 4,631,712
セグメント資産 | 12,961,663 | 704,509 | 462,357 | 14,128,530 | 11,522,030 | 25,650,560
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 69,445 | 1,558 | 1,105 | 72,109 | 167,152 | 239,262
のれんの償却額 | － | 9,996 | 43,393 | 53,389 | － | 53,389
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 48,107 | 1,380 | 275 | 49,763 | 208,353 | 258,117

(注) １　その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,463千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,291,113千円及び全社費用2,255,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,053,447千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,575,478千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティ クス事業 | その他 (注)１ | 計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,099,170 | 2,452,580 | 2,121,691 | 21,673,442 | 23,662 | 21,697,104
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 191,826 | 238,860 | 27,400 | 458,087 | △458,087 | －
計 | 17,290,996 | 2,691,441 | 2,149,091 | 22,131,530 | △434,425 | 21,697,104
セグメント利益 | 4,559,258 | 256,143 | 48,613 | 4,864,015 | 82,090 | 4,946,106
セグメント資産 | 13,956,283 | 893,623 | 1,068,232 | 15,918,139 | 10,903,357 | 26,821,497
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 53,725 | 268 | 7,023 | 61,017 | 182,548 | 243,566
のれんの償却額 | － | 9,996 | 55,114 | 65,110 | － | 65,110
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 57,412 | 7,670 | 170,758 | 235,841 | 131,041 | 366,883

(注) １　その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,359,265千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,888,849千円及び全社費用2,447,494千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,587,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,491,016千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

##### 【関連情報】

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | 9,996 | 43,393 | 53,389 | － | 53,389
当期末残高 | － | 9,996 | 97,634 | 107,630 | － | 107,630

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

（単位：千円）

| 経営コンサルティング事業 | ロジスティクス事業 | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | 9,996 | 55,114 | 65,110 | － | 65,110
当期末残高 | － | － | 159,733 | 159,733 | － | 159,733

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社等 | 一般財団法人船井財団 （注）２ | 東京都品川区 | － | 社会貢献 事業 | － | 役員の 兼任 ２名 | 寄付金の拠出 （注）３ | 36,000 | － | －

(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。

３　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社等 | 一般財団法人船井財団 （注）２ | 東京都品川区 | － | 社会貢献 事業 | － | 役員の 兼任 ２名 | 寄付金の拠出 （注）３ | 5,000 | － | －

(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。

３　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

#### 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
関連会社等 | 一般財団法人船井財団 | 東京都品川区 | － | 社会貢献 事業 | － | 事務所の 賃貸 役員の 兼任 ２名 | 寄付金の拠出 （注）２ | 32,000 | － | －

(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

##### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 | 421円29銭 | 435円56銭
１株当たり当期純利益金額 | 63円37銭 | 69円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 62円62銭 | 69円20銭

(注) １ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,206,556 | 3,549,556
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 3,206,556 | 3,549,556
普通株式の期中平均株式数(株) | 50,601,054 | 50,740,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 601,536 | 551,150
(うち新株予約権)(株) | (601,536) | (551,150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 21,624,779 | 22,370,829
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 268,964 | 402,278
(うち新株予約権)(千円) | (268,964) | (402,278)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,355,815 | 21,968,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 50,691,240 | 50,437,419