第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

12,485

14,717

16,433

18,685

21,697

経常利益

(百万円)

3,028

3,691

3,866

4,681

5,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,766

2,426

2,558

3,206

3,549

包括利益

(百万円)

1,744

2,512

2,553

3,399

3,315

純資産額

(百万円)

16,653

18,217

19,272

21,624

22,370

総資産額

(百万円)

20,437

22,260

22,862

25,650

26,821

１株当たり純資産額

(円)

325.25

356.05

378.44

421.29

435.56

１株当たり
当期純利益金額

(円)

34.77

47.83

50.41

63.37

69.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

34.4

47.2

49.76

62.62

69.20

自己資本比率

(％)

81.1

81.3

83.5

83.3

81.9

自己資本利益率

(％)

10.9

14.0

13.8

15.9

16.4

株価収益率

(倍)

15.8

24.1

24.3

39.8

23.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,889

2,008

2,813

3,950

3,554

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△142

671

412

△982

△222

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,058

△1,181

△1,689

△1,176

△2,762

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,626

7,125

8,663

10,455

11,022

従業員数

 

682

783

873

941

1,105

（ほか、平均臨時雇用人員）

(名)

(56)

(41)

(31)

(37)

(41)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高及び営業収益

(百万円)

5,929

2,003

3,533

4,291

4,888

経常利益

(百万円)

1,737

551

1,768

2,069

2,481

当期純利益

(百万円)

998

522

1,753

1,975

2,563

資本金

(百万円)

3,125

3,125

3,125

3,125

3,125

発行済株式総数

(千株)

30,251

30,000

36,000

35,500

53,000

純資産額

(百万円)

15,984

15,578

15,805

16,905

16,699

総資産額

(百万円)

18,300

17,139

17,276

18,592

18,532

１株当たり純資産額

(円)

312.12

304.18

309.72

328.19

323.11

１株当たり配当額

 

32.00

36.00

36.00

45.00

35.00

（１株当たり中間配当額）

(円)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

19.66

10.29

34.53

39.04

50.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

19.45

10.16

34.09

38.58

49.98

自己資本比率

(％)

86.9

90.3

90.4

89.5

87.9

自己資本利益率

(％)

6.3

3.3

11.3

12.2

15.6

株価収益率

(倍)

28.0

111.9

35.5

64.7

32.5

配当性向

(％)

90.4

194.3

69.5

76.9

69.3

従業員数

 

57

65

65

84

93

（ほか、平均臨時雇用人員）

(名)

(28)

(－)

(－)

(－)

(－)

 

(注) １　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　2018年12月期の１株当たり配当額35円には、特別配当２円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1970年３月

企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス　資本金1,000千円)を設立。

1970年９月

経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。

1971年８月

関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。

1978年３月

名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。

1981年12月

大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。

1985年３月

商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。

1988年９月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。

1990年５月

船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。

1993年６月

大阪証券取引所市場第二部に指定される。

1996年９月

大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。

2000年２月

株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。

2000年５月

船井総研ロジ株式会社を設立。

2003年３月

船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年４月

東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2005年12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。

2010年７月

大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。

2012年１月

中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年９月

船井キャピタル株式会社を清算結了。

2013年11月

持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。

2014年１月

船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。

2014年７月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。
経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。

2015年２月

株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。

2018年２月

株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。

2018年６月

新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、第１四半期連結会計期間にダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、第２四半期連結会計期間にシステム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

 

(2) ロジスティクス事業

物流業界向けのコンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。

関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

 

(3) その他

株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅがダイレクトリクルーティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。

関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、

　　　　　　　株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、新和コンピュータサービス株式会社

 

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱船井総合研究所

（注）２、３

大阪市中央区

3,000,000

経営コンサルティング事業

100.0

建物の賃貸等
役員の兼任等…有

船井総研ロジ㈱（注）４

大阪市中央区

98,000

ロジスティクス事業

100.0

建物の賃貸等
役員の兼任等…有

㈱船井総研コーポレートリレーションズ

大阪市中央区

50,000

経営コンサルティング事業

100.0

建物の賃貸等
役員の兼任等…有

㈱ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ

東京都千代田区

64,000

その他

100.0

建物の賃貸等

役員の兼任等…有

㈱プロシード

東京都千代田区

100,000

その他

100.0

建物の賃貸等

役員の兼任等…有

㈱船井総研ＩＴソリューションズ

東京都品川区

60,000

その他

100.0

役員の兼任等…有

船井(上海)商務信息咨詢有限公司

中国上海市

50,000

経営コンサルティング事業

100.0

役員の兼任等…無

新和コンピュータサービス㈱

東京都中央区

13,000

その他

100.0

役員の兼任等…有

 

(注) １ 　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 　特定子会社であります。

３ 　㈱船井総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

16,034,170

千円

 

②　経常利益

4,386,776

千円

 

③　当期純利益

3,078,427

千円

 

④　純資産額

10,589,559

千円

 

⑤　総資産額

13,151,753

千円

 

４ 　船井総研ロジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高

2,532,695

千円

 

②　経常利益

208,570

千円

 

③　当期純利益

125,704

千円

 

④　純資産額

375,333

千円

 

⑤　総資産額

893,623

千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

経営コンサルティング事業

900

( 28 )

ロジスティクス事業

29

(　6 )

その他

83

(  7 )

全社(共通)

93

( － )

合計

1,105

( 41 )

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

３　従業員数が前連結会計年度に比べて164名増加しておりますが、これは主として業容拡大による採用及び新たに新和コンピュータサービス株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

93

(－)

38.7

8.3

6,988

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

93

 (－)

合計

93

(－)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社、㈱船井総合研究所及び㈱船井総研コーポレートリレーションズには、労働組合(組合員数939人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。