【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社船井総合研究所、船井総研ロジ株式会社、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、

株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、新和コンピュータサービス株式会社 

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度において、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを新たに設立し、また新和コンピュータサービス

株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　－社

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

原則として時価法

③  たな卸資産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物      10～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積もり、定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,089,587	千円	2,232,080	千円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日   至  2017年12月31日)		当連結会計年度 (自  2018年１月１日   至  2018年12月31日)
役員報酬	431,190	千円	523,714	千円
従業員給料	725,430	千円	887,049	千円
退職給付費用	14,932	千円	26,219	千円

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日   至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日   至  2018年12月31日)
土地	295千円	－千円
有形固定資産その他	92千円	－千円
計	388千円	－千円

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日   至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日   至  2018年12月31日)
建物及び構築物	388千円	968千円
有形固定資産その他	30千円	0千円
ソフトウエア	－千円	2,618千円
計	419千円	3,586千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日   至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日   至  2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	255,090千円	52,538千円
組替調整額	△6,987千円	△345,830千円
計	248,103千円	△293,291千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,604千円	△1,576千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△17,566千円	△85,804千円
組替調整額	45,614千円	43,175千円
計	28,048千円	△42,629千円
税効果調整前合計	277,756千円	△337,497千円
税効果額	△84,320千円	103,809千円
その他の包括利益合計	193,436千円	△233,688千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日   至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日   至  2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	248,103千円	△293,291千円
税効果額	△75,912千円	89,905千円
税効果調整後	172,190千円	△203,386千円
為替換算調整勘定
税効果調整前	1,604千円	△1,576千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	1,604千円	△1,576千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	28,048千円	△42,629千円
税効果額	△8,407千円	13,903千円
税効果調整後	19,641千円	△28,725千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	277,756千円	△337,497千円
税効果額	△84,320千円	103,809千円
税効果調整後	193,436千円	△233,688千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	36,000,572	－	500,572	35,500,000

（変動事由の概要）

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少               　　 500,572株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,369,101	4,631	667,892	1,705,840

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加               4,631株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少          　　　　 500,572株

ストック・オプションの権利行使による減少   167,280株

単元未満株式の買増請求による減少  　　　　　    40株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	─				268,964

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年３月25日 定時株主総会	普通株式	706,260	21	2016年12月31日	2017年３月27日
2017年８月３日 取締役会	普通株式	506,539	15	2017年６月30日	2017年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,013,824	30	2017年12月31日	2018年３月26日

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,500,000	17,750,000	250,000	53,000,000

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加                    　17,750,000株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少               　　250,000株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,705,840	1,301,691	444,950	2,562,581

（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加                    　　 852,920株

取締役会決議に基づく買受けによる増加　　　 440,655株

単元未満株式の買取りによる増加               8,116株

減少の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少          　　　　 250,000株

ストック・オプションの権利行使による減少   194,760株

単元未満株式の買増請求による減少  　　　　　   190株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結 会計年度 期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	─				402,278

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,013,824	30	2017年12月31日	2018年３月26日
2018年８月３日 取締役会	普通株式	763,012	15	2018年６月30日	2018年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,008,748	20	2018年12月31日	2019年３月25日

　（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

株式の取得により新たに新和コンピュータサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	169,456千円
固定資産	38,158千円
のれん	117,213千円
流動負債	△65,770千円
固定負債	△29,053千円
株式の取得価額	230,005千円
現金及び現金同等物	△117,876千円
差引：取得のための支出	112,128千円

※２  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年１月１日   至  2017年12月31日)	当連結会計年度 (自  2018年１月１日   至  2018年12月31日)
現金及び預金勘定	10,555,676千円	11,022,585千円
有価証券勘定	501,314千円	301,784千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△100,000千円	－千円
償還期間が３ヶ月を 超える債券等	△501,314千円	△301,784千円
現金及び現金同等物	10,455,676千円	11,022,585千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,555,676	10,555,676	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,917,843
貸倒引当金 (*)	△37,318
	1,880,524	1,880,524	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,126,169	2,110,937	△15,231
②その他有価証券	2,442,660	2,442,660	－
資産計	17,005,031	16,989,799	△15,231
(4) 支払手形及び買掛金	285,619	285,619	－
(5) 社債	500,000	506,743	6,743
(6) 長期借入金	100,000	100,778	778
(7) リース債務	45,638	45,423	△214
負債計	931,257	938,565	7,307

(*)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	546
投資事業組合等への出資金	186,598

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,555,676	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,917,843	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債 その他	301,314 200,000	705,344 －	300,191 －	619,318 －
その他有価証券のうち満期が あるもの 社債	－	－	952,015	405,676
合計	12,974,834	705,344	1,252,206	1,024,994

(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	－	500,000	－	－	－
長期借入金	－	100,000	－	－	－	－
リース債務	14,225	11,716	9,653	9,103	938	－
合計	14,225	111,716	509,653	9,103	938	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,022,585	11,022,585	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,393,699
貸倒引当金 (*)	△35,443
	2,358,256	2,358,256	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,123,253	2,113,754	△9,499
②その他有価証券	2,478,192	2,478,192	－
資産計	17,982,287	17,972,788	△9,499
(4) 支払手形及び買掛金	331,448	331,448	－
(5) 社債	500,000	503,611	3,611
(6) 長期借入金	100,000	99,820	△179
(7) リース債務	33,386	33,268	△118
負債計	964,835	968,148	3,313

(*)  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	542
投資事業組合等への出資金	151,443

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,022,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,393,699	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 社債	301,784	1,206,374	－	615,094
その他有価証券のうち満期が あるもの 社債	－	－	950,691	405,724
合計	13,718,069	1,206,374	950,691	1,020,818

(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	－	500,000	－	－	－	－
長期借入金	100,000	－	－	－	－	－
リース債務	13,691	9,653	9,103	938	－	－
合計	113,691	509,653	9,103	938	－	－

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	100,000	100,080	80
その他	－	－	－
小計	100,000	100,080	80
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	1,826,169	1,810,857	△15,312
その他	200,000	200,000	－
小計	2,026,169	2,010,857	△15,312
合計	2,126,169	2,110,937	△15,231

当連結会計年度（2018年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
社債	101,244	101,270	25
その他	－	－	－
小計	101,244	101,270	25
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
社債	2,022,008	2,012,484	△9,524
その他	－	－	－
小計	2,022,008	2,012,484	△9,524
合計	2,123,253	2,113,754	△9,499

３  その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	732,020	299,939	432,080
債券	450,364	446,673	3,690
その他	246,977	220,449	26,527
小計	1,429,361	967,063	462,298
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券	907,327	917,732	△10,405
その他	105,971	107,254	△1,283
小計	1,013,298	1,024,986	△11,688
合計	2,442,660	1,992,049	450,610

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額187,144千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	397,225	229,279	167,945
債券	847,704	840,744	6,959
その他	346,023	327,808	18,214
小計	1,590,952	1,397,832	193,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	15,244	24,101	△8,857
債券	508,711	513,705	△4,994
その他	363,284	378,699	△15,415
小計	887,239	916,507	△29,267
合計	2,478,192	2,314,339	163,852

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額151,985千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
その他有価証券	8,893	4,440	－
合計	8,893	4,440	－

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
その他有価証券	410,283	319,945	－
合計	410,283	319,945	－

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、複数事業主制度の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

また、退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、中小企業年金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日) 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)

退職給付債務の期首残高	930,029	954,041
勤務費用	89,912	96,507
利息費用	7,478	7,624
数理計算上の差異の発生額	41,593	26,299
退職給付の支払額	△114,971	△78,957
退職給付債務の期末残高	954,041	1,005,514

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
年金資産の期首残高	1,453,960	1,486,456
期待運用収益	21,809	22,296
数理計算上の差異の発生額	24,027	△59,505
事業主からの拠出額	101,630	115,355
退職給付の支払額	△114,971	△78,957
年金資産の期末残高	1,486,456	1,485,645

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	954,041	1,005,514
年金資産	△1,486,456	△1,485,645
	△532,414	△480,131
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△532,414	△480,131
退職給付に係る資産	△532,414	△480,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△532,414	△480,131

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
勤務費用	89,912	96,507
利息費用	7,478	7,624
期待運用収益	△21,809	△22,296
数理計算上の差異の費用処理額	45,614	43,175
確定給付制度に係る退職給付費用	121,195	125,009

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
数理計算上の差異	28,048	△42,629

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△116,429	△159,058

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
国内債券	23.4％	27.7％
国内株式	9.7％	3.9％
外国債券	26.2％	25.3％
外国株式	14.3％	8.1％
一般勘定	23.9％	24.7％
短期資金	2.5％	10.3％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
割引率	主として0.9％	主として0.9％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.8％	4.6％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日) 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	－	－
退職給付費用	－	27,869
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	－	△1,364
連結範囲の変更に伴う増加	－	28,155
退職給付に係る負債の期末残高	－	54,660

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	－	54,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	54,660
退職給付に係る負債	－	54,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	54,660

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度－千円　　当連結会計年度27,869千円

４　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度66,761千円、当連結会計年度83,741千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用	39,952千円	34,208千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	79,355千円	148,805千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,432千円	865千円

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)  ストック・オプションの内容

当社は、2014年７月１日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年１月１日付及び2018年１月１日付で、株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合、普通株式１株につき1.5株の割合）を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅱ新株予約権	2014-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2012年４月17日	2013年４月16日	2013年４月16日	2014年４月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員６名	当社取締役７名 （社外取締役を除く） 当社執行役員６名	当社従業員204名 子会社取締役１名	当社取締役７名 （社外取締役を除く） 当社執行役員６名
株式の種類及び付与数	普通株式 70,200株	普通株式 72,000株	普通株式 605,700株	普通株式 72,000株
付与日	2012年５月７日	2013年５月７日	2013年５月９日	2014年５月７日
権利確定条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	2012年12月期の連結営業利益額に対して、2014年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。 その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	－	－	2013年５月９日～ 2015年５月９日	－
権利行使期間	2012年５月８日～ 2042年５月７日	2013年５月８日～ 2043年５月７日	2015年５月10日～ 2018年５月９日	2014年５月８日～ 2044年５月７日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2015-Ⅰ新株予約権	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権	2018-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2015年５月23日	2016年４月21日	2017年４月21日	2018年４月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 （社外取締役を除く） 当社執行役員２名 子会社取締役８名 子会社執行役員４名	当社取締役５名 （監査等委員及び社外取締役を除く） 当社執行役員２名 子会社取締役７名 子会社執行役員５名	当社取締役４名 （監査等委員及び社外取締役を除く） 当社執行役員２名 子会社取締役７名 子会社執行役員８名	当社取締役３名 （監査等委員及び社外取締役を除く） 当社執行役員３名 子会社取締役13名 子会社執行役員６名
株式の種類及び付与数	普通株式 93,600株	普通株式 108,000株	普通株式 111,600株	普通株式 92,340株
付与日	2015年６月18日	2016年５月12日	2017年５月８日	2018年５月７日
権利確定条件	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。	割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2015年６月19日～ 2045年６月18日	2016年５月13日～ 2046年５月12日	2017年５月９日～ 2047年５月８日	2018年５月８日～ 2048年５月７日

(2)  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅱ 新株予約権	2014-Ⅰ 新株予約権	2015-Ⅰ 新株予約権	2016-Ⅰ 新株予約権	2017-Ⅰ 新株予約権	2018-Ⅰ 新株予約権
決議年月日	2012年 ４月17日	2013年 ４月16日	2013年 ４月16日	2014年 ４月15日	2015年 ５月23日	2016年 ４月21日	2017年 ４月21日	2018年 ４月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	52,200	63,000	－	63,000	84,600	97,200	111,600	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	92,340
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	7,200	7,200	－	7,200	14,400	16,200	12,600	－
未確定残	45,000	55,800	－	55,800	70,200	81,000	99,000	92,340
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－	143,280	－	－	－	－	－
権利確定	7,200	7,200	－	7,200	14,400	16,200	12,600	－
権利行使	7,200	7,200	129,960	7,200	14,400	16,200	12,600	－
失効	－	－	13,320	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－	－

(注)　2016年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅰ 新株予約権	2013-Ⅱ 新株予約権	2014-Ⅰ 新株予約権	2015-Ⅰ 新株予約権	2016-Ⅰ 新株予約権	2017-Ⅰ 新株予約権	2018-Ⅰ 新株予約権
決議年月日	2012年 ４月17日	2013年 ４月16日	2013年 ４月16日	2014年 ４月15日	2015年 ５月23日	2016年 ４月21日	2017年 ４月21日	2018年 ４月20日
権利行使価格(円)	1	1	346	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,116	2,116	2,471	2,116	2,260	2,260	2,116	－
付与日における公正な評価単価（円）	162	258	64	261	530	803	1,179	2,191

(注)　2016年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.2株の割合）、2018年１月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当該株式分割に伴い、2018年１月１日以降の権利行使価格は、2013-Ⅱ新株予約権は621円から346円に調整されております。

４  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)  使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

会社名	提出会社
名称	2018－Ⅰ新株予約権 (注)１
株価変動性　　　(注)２	28.441％
予想残存期間　　(注)３	15年
予想配当　　　　(注)４	30円
無リスク利子率　(注)５	0.278％

(注)１　当社又は当社子会社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員に対するものであります。

２　15年間（2003年５月７日～2018年５月７日まで）の株価に基づき算定いたしました。

３　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積っております。

４　2017年12月期の配当実績によります。

５　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	11,444千円	10,482千円
未払事業税	62,948千円	75,484千円
繰越欠損金	15,452千円	9,858千円
その他	18,684千円	10,636千円
繰延税金資産(流動)小計	108,529千円	106,460千円
評価性引当額	△2,805千円	△212千円
繰延税金資産(流動)合計	105,724千円	106,248千円
繰延税金資産(流動)の純額	105,724千円	106,248千円
固定資産
貸倒引当金	15,759千円	5,202千円
株式報酬費用	70,972千円	116,618千円
繰越欠損金	4,489千円	15,266千円
資産除去債務	19,006千円	22,101千円
退職給付に係る負債	－千円	18,365千円
その他	15,783千円	35,273千円
繰延税金資産(固定)小計	126,010千円	212,827千円
評価性引当額	△92,908千円	△146,571千円
繰延税金資産(固定)合計	33,102千円	66,255千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△31,957千円	△44,784千円
繰延税金資産(固定)の純額	1,144千円	21,471千円
繰延税金負債
固定負債
退職給付に係る資産	165,700千円	148,901千円
その他有価証券評価差額金	143,344千円	55,226千円
その他	－千円	75千円
繰延税金負債(固定)合計	309,044千円	204,203千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△31,957千円	△44,784千円
繰延税金負債(固定)の純額	277,086千円	159,419千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.3％
住民税均等割等	0.3％	0.3％
評価性引当額の増減	△0.6％	0.6％
連結子会社の税率差異	0.3％	0.5％
のれん償却	0.4％	0.4％
その他	△0.3％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6％	33.2％

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。