当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めたことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」を新たな事業セグメントである「ダイレクトリクルーティング事業」とし、「その他」に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、新和コンピュータサービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、新たな事業セグメントとして「システム開発事業」を追加し、「その他」に含めております（同事業の業績は、第３四半期連結会計期間より「その他」に含めております。）。加えて同会計期間に、「その他」に含めている「ＩＴ関連事業」について、事業セグメントの名称をより実体を示すため「ＩＴコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
さらに、第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法で事業移管したことにより、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（単位：千円）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,894,463千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,291,113千円及び全社費用2,255,430千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,053,447千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,575,478千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去247,456千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産455,810千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルーティング事業、システム開発事業による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,359,265千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,888,849千円及び全社費用2,447,494千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,587,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,491,016千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：千円）
（単位：千円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
３ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(注) １ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。