(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善は緩やかに回復しつつありますが、先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の動向、さらには、相次いでいる自然災害の景気への影響など、不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサルティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,607百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益4,109百万円（同19.1％増）、経常利益4,127百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,730百万円（同7.6％増）となりました。
①売上高・・・18,607百万円（前年同四半期比19.7％増）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルーティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて19.7％増の18,607百万円となりました。
②営業利益・・・4,109百万円（前年同四半期比19.1％増）
営業利益におきましては、売上原価は12,244百万円（前年同四半期は10,099百万円）、販売費及び一般管理費は2,253百万円（同2,000百万円）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて19.1％増加の4,109百万円となりました。
③経常利益・・・4,127百万円（前年同四半期比17.8％増）
経常利益におきましては、還付消費税等の計上等により営業外収益は73百万円（前年同四半期は72百万円）、寄付金の計上等により営業外費用が55百万円（同17百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて17.8％増の4,127百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・2,730百万円（前年同四半期比7.6％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,391百万円（前年同四半期は1,276百万円）となり、前年同四半期に比べて7.6％増の2,730百万円となりました。
なお、前年同四半期は、投資有価証券の売却等により、特別利益は320百万円でありました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門を筆頭に概ね好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門においては、時流に沿ったセミナーの開催が好調に推移し、研究会会員数増加に寄与いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加に加えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は14,236百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は4,015百万円（同24.1％増）となりました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は1,768百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は236百万円（同26.1％増）となりました。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客数を順調に伸ばすことができ、売上高につきましても前年同四半期と比較して約２倍となりました。当事業は前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているため、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
その結果、売上高は1,749百万円（前年同四半期比97.9％増）、営業損失は181百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりましたが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。ＩＴコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりました。
その結果、売上高は834百万円（前年同四半期比45.3％増加）、営業利益は25百万円（同20.1％減少）となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,262百万円増加し、27,995百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,364百万円増加し、15,954百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、12,040百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、4,536百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて563百万円増加し、4,239百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債及び賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円減少し、297百万円となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、23,458百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント減少し、81.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。