(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

49円97銭

54円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,538,352

2,730,211

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

2,538,352

2,730,211

普通株式の期中平均株式数(株)

50,794,646

50,464,301

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円46銭

53円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

531,604

501,706

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施することを決議いたしました。

 

1 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、2019年7月上旬、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社船井本社(以下「船井本社」といいます。)より、その所有する当社普通株式のうち約30億円に相当する株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに、当社の財務状況等に鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を2019年9月下旬から開始しました。

その結果、2019年9月下旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。

また、自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、2019年9月下旬、公開買付けの手法が適切であると判断しました。

 

2 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  696,200株(上限)

(3)取得価額の総額    1,500,311,000円(上限)

(4)取得する期間     2019年11月6日から2019年12月27日まで

 

3 自己株式の公開買付けの概要

(1)買付予定数      696,100株

(2)買付け等の価格    普通株式1株につき、金 2,155円

(3)買付け等の期間    2019年11月6日から2019年12月3日まで

(4)公開買付け開始公告日 2019年11月6日

(5)決済の開始日     2019年12月25日

 

2 【その他】

第50期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年8月2日開催の取締役会において、2019年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

858,109千円

②1株当たりの金額

17円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年8月27日