##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　10～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」16,447千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」239,430千円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 310,244千円 | 289,421千円
短期金銭債務 | 534,944千円 | 506,823千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業収益 | 4,865,187千円 | 5,216,980千円
営業費用 | 43,269千円 | 39,578千円
営業取引以外の取引高 | 368千円 | 571千円

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
役員報酬 | 241,573 | 千円 | 258,832 | 千円
従業員給料 | 709,988 | 千円 | 803,838 | 千円
賃借料 | 450,163 | 千円 | 470,764 | 千円

###### (有価証券関係)

#### 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式 | 6,612,651 | 6,612,651

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 14,009千円 | 3,502千円
関係会社株式評価損 | 101,092千円 | 101,092千円
株式報酬費用 | 51,998千円 | 74,183千円
資産除去債務 | 20,441千円 | 23,290千円
その他 | 34,742千円 | 33,903千円
繰延税金資産小計 | 222,285千円 | 235,972千円
評価性引当額 | △202,385千円 | △225,476千円
繰延税金資産合計 | 19,899千円 | 10,496千円
(繰延税金負債) |  |
固定の部 |  |
前払年金費用 | △19,012千円 | △19,707千円
関係会社株式 | △185,091千円 | △185,091千円
その他有価証券評価差額金 | △55,226千円 | △93,248千円
繰延税金負債合計 | △259,329千円 | △298,047千円
繰延税金負債純額 | △239,430千円 | △287,551千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.1％ | △29.7％
住民税均等割等 | 0.2％ | 0.2％
評価性引当額の増減 | 1.2％ | 0.9％
その他 | 1.2％ | 1.6％
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 7.5％ | 3.8％